知事提案説明（平成１５年 ２月定例会）
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平成15年2月県議会定例会 知事提案説明要旨
平成15年2月県議会定例会 知事提案説明要旨本日、2月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、新しい年度に向けた県政運営の方針について、私の所信を申し述べますとともに、議案の概要についてご説明申し上げたいと存じます。
その前に、御病気御療養中の天皇陛下におかれましては、今月8日に、予定よりも早く御退院され、本日公務に復帰されるように伺っております。今月3日には、私も皇居に出向き、御見舞いの記帳をさせていただき、136万県民の皆さんとともに一日も早い御快復を願っておりましただけに、大変うれしく思います。
さて、昨年7月に二期目の県政をお預かりすることができ、平成15年度の予算編成は、その本格的なスタートとなるだけに、全力をあげて取り組んでまいりました。
社会情勢が大きく変化する中で、将来にわたる滋賀県勢の発展を確かなものとするために、今は大変重要な時期にあると認識しております。
その特徴の一つは、経済をはじめとして、わが国社会全体が閉塞状態にあるという、大変厳しい状況にあることであります。日本経済は、世界的な規模での変動の中で、戦後経験したことのないデフレ状態が続き、長期にわたって停滞しております。また、昨年の年間失業率が過去最悪の5．4％となったことにも見られますように、雇用情勢も誠に厳しく、そのような中で、社会全体が将来に不安を感じ、確かな展望を見出せないでいるという状態にあります。
そして今一つは、中央と地方の関係をはじめとする社会の構造について、根本的な変化が生じているということであります。これまでわが国には、常にモデルになる国があり、それにならって中央が進むべき方向を示し、地方が具体的に動くという形で国づくりを進めてまいりました。しかし、もはやそのモデルはありません。私たち自信がモデルをつくらなければならないのです。そして、それが可能なのは、「地域」であります。「中央」ではなく、また、中央から指導される「地方」でもなく、人々が自然や文化の中で日々の暮らしを営む、その「地域」であります。それぞれの地域が、自らの責任において考え、主体的に判断し、行動に移していく中で、新しいモデルづくりを模索していくという時代に入っております。
こうした時代背景のもと、この滋賀県におきましては、琵琶湖や悠久の歴史・文化といった様々な特性を生かして、厳しい社会状況の中に未来への活路を見出すという気概を持って、取り組みを進めていかなければならないと考えております。そしてその際に大切にしなければならないことは、一つは「地域の視点で考える」ということであり、今一つは「県民との協働で行動する」ということであり、さらに「新しいモデルの創造に挑戦する」こと、この3点にあると私は考えております。
厳しい時代であるからこそ、現在の姿を徹底的に見直し、改革する。そしてさらに、新しい価値、新しいモデルを創造していく。そういうことができる「創造立県」を滋賀県はめざしたい、と考えております。
県民の皆さんとともに、滋賀の新時代の創造に向けて取り組んでいく決意を改めて申し上げまして、以下、具体の説明に入ります。
まず、我が国の経済の動向でありますが、先月17日に発表されました政府の月例経済報告によりますと、生産の動きが弱まり個人消費も停滞してきたことから、基調判断は「引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでいる」とされ、3カ月連続の下方修正となりました。また、今後についても、世界経済の先行き懸念や国内の株価低迷などで最終需要が引き続き下押しされる懸念があるとされ、景気が一段と下ぶれする危険性もある厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、政府は、「改革なくして成長なし」との基本的考え方を引き続き堅持し、構造改革の取り組みを更に加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すこととされております。こうした方針のもとに編成されました平成15年度の国の一般会計予算案は、総額81兆7，890億円余りで、伸び率では前年度に比べて0．7％、また、公債費、地方交付税交付金等を除く一般歳出ベースでは0．1％と、平成14年度に引き続き低い伸びの予算となっております。
しかしながら、予算の中身を見てみますと、国債の発行額が歳入総額の45％に近い36兆4千4百億円余であり、そのうちの、いわゆる赤字国債が30兆2百億円余となっております。こうしたことから、国債残高は平成15年度末には約450兆円となることが見込まれるなど、国家財政の状況は一段と深刻化してきているところであります。
また、地方財政を取り巻く状況も一層厳しさを増しており、昨年末に策定されました地方財政対策では、地方の財源不足額が17兆3千8百億円に達し、その多くを赤字地方債の発行により補てんされましたことから、地方財政収支での地方債依存度は、17．5％となり、借入金残高も平成15年度末には約199兆円となる見込みとなるなど、国家財政ともども一段と逼迫の度を強めている状況にあります。
このような全国の状況のもと、県内の経済状況に目を転じてみますと、企業の生産動向をはかる産業用大口電力需要は、5カ月連続で回復しておりますが、鉱工業生産指数は、季節調整済指数の総合平均がここ2カ月、前月を下回っている状況にあります。
また、消費動向では、乗用車の新規登録台数や、大型小売店における販売額は、前年を上回るなど、低い水準ながらも改善傾向を示している状況ではありますが、投資動向では新設住宅の着工戸数が数ヶ月連続して前年を下回っており、水準は低下しております。
雇用情勢も、雇用保険の受給者数が減少するなど一部には改善の動きがみられますが、有効求人倍率は0．56と横ばいの状況であり、総じて厳しい状況にあります。
このようなことから、現在の県内景気は一部に緩やかな持ち直しの動きがみられますものの、明確な好転のきざしがないまま、横ばいで推移している状況と判断しております。特に、中小企業を取り巻く厳しい現況や、輸出関連業種の比重が高い本県の産業構造を考えますと、景気の先行きには、さらに十分注意を払う必要があると認識いたしております。
さて、平成15年度の当初予算についてでありますが、平成14年度におきまして、法人二税の大幅な落ち込みなどにより、大きな財源不足が生じたことを踏まえまして、例年ですと秋から開始する作業を前倒しいたしまして、昨年は夏の早い時期から、予算編成作業を進めてまいったところであります。
まず、平成15年度からの3年間にわたって財政収支の試算を行いまして、これによって毎年度ほぼ300億円の財源不足が生ずることが判明いたしましたことから、これに対処するため、新たに第2次の財政構造改革の指針を策定し、県民政策コメント制度や行政経営改革・施策評価委員会を通じて、県民の皆さんや学識経験者のご意見をお聞きしてまいりました。また、改革を具体的に進めるために、3ヵ年の財政構造改革プログラムを策定いたしまして、プラスワンなどを通じて広報するとともに、市町村等に対しましては個々に直接説明することによりまして、県民の皆さんや市町村、各関係団体等のご理解とご協力をいただく努力を行い、平成15年度当初予算につきましては、この改革プログラムに沿って、編成を行ってきたところであります。
そこでまず、改革プログラムの実行と、平成15年度の財源不足への対応について申し上げます。
平成15年度からの3年間、約300億円もの財源不足が毎年度見込まれるという中で、まずは、行政のスリム化を進めますため、人件費の削減がどうしても避けて通れないものと判断をいたしまして、人事委員会の初めてのマイナス勧告に加えて、独自の削減を行うこととし、併せて、事務事業の効率化を図ることといたしました。また、県の裁量的な施策について重点化を行うとともに、投資的経費についてその進度を調整し、重点化・効率化を図ることにいたしまして、一般財源ベースで156億円を縮減することといたしました。
しかしながら、なお145億円の財源不足が残るところとなりまして、これに対応するため、土地開発基金につきまして、弾力的な運用を図るための条例改正を行い、土地の取得状況を踏まえまして100億円を取り崩すことといたしましたほか、地域福祉基金など、これまで基金の果実をもって事業の財源としてまいりました、いわゆる運用型の基金につきましても、現下の金利情勢を勘案いたしまして、元本を取り崩すこととし、あわせて112億円の財源を確保することといたしました。
加えまして、その他の特定目的基金と県債管理基金の取り崩しによりまして、財源不足額に対処することとしたところであります。
こうして編成をいたしました一般会計予算の総額は、5，480億7千万円となり、平成14年度当初予算に比べまして、率にして3．0％の減、実質的には戦後最大のマイナス率となる超緊縮型の予算となり、金額では168億2千万円の減の、2年連続マイナス予算となったところであります。
次に、主な歳入について申し上げますと、まず、県税でありますが、先程も申し述べましたような景気の先行き不透明さなどから、今年度に大きく落ち込んだ法人二税が、来年度はさらに16億4千万円、4．0％の減となるとともに、県民税利子割が14億1千万円、37．4％の減となることが見込まれますことなどから、県税全体としては1，254億円となり、前年度に比べ44億円、率で3．4％の減を見込んでおります。
なお、この税収規模は、およそ15年前の昭和63年度あたりと同程度ということになりまして、引き続き非常に厳しい税収状況にあります。
次に、地方交付税は、地方財政計画や本県独自の事情等を勘案いたしまして、1，366億円を見込んでおります。これは前年度に比べ25億円、1．9％の増になります。
また、県債につきましては、改革プログラムの実行に取り組む中で、極力抑制に努めたところでありますが、来年度も地方財政措置に基づき、国の制度として地方債に依存することとされましたため、また、その割合が増加することとなったために、本県分では臨時財政対策債などを591億7千9百万円発行することとなり、これにより104億円余が増加することとなりました。一方、本県の投資的事業について、県の判断により発行しますいわゆる通常債は、前年度に比べまして、52億円の減、17．5％のマイナスとしているところでありますが、県債全体では、前年度に比べ52億円、6．7％の増となりました。
このほか、歳出に見合った国庫補助負担金や分担金及び負担金、使用料等を見込みまして計上いたしております。
さて、来年度予算のキャッチフレーズは「協働で築く『改革と創造の滋賀』」ということにいたしました。
非常に厳しい、また、先行きの不透明な、混沌とした時代であり、確かな展望を見いだせないときでありますが、だからこそ、こうした厳しさの中から、県民の皆さんをはじめ、企業やNPO、あるいは市町村の皆さんなどとの協働のもとに、これまでのあり方を原点から見直し、改革に取り組んでいく中で、創造立県を目指していきたい、滋賀の未来を切り拓いていきたい、という思いを込めまして、このキャッチフレーズに決めさせていただいたところであります。
それでは、以下、平成15年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、5本の柱に沿ってご説明申し上げます。
まず第一の柱は、「不況や失業に挑む『たくましい経済県』づくり」であります。
今日までの日本経済や社会の発展を支えてきた枠組みが大きく変化する中で、本県の産業振興につきましても、その進むべき方向性をしっかりと見定め、新たな枠組みの再設定により、より強靱なものに改革しなければならないという大きな節目を迎えております。
このため、本県産業振興の有効な戦略を示す道しるべとして、本年3月には、2010年までを目標年次とする「滋賀県産業振興指針」を策定する予定であります。この方針に沿いまして、施策展開を図ることになりますが、創造型・自律型産業構造への転換を図り、活力に満ちた新しい地域経済の創造を目指してまいりたいと考えます。
そこで、まず、既存産業の振興でありますが、中小企業者の置かれております経済情勢、特に資金繰りが依然厳しいことから、やる気と能力のある中小企業の金融セーフティネット対策といたしまして、「経営安定借換資金」を創設いたしますほか、経済変動対策資金の融資対象者を拡大するなど、中小企業者の金融の円滑化に努めてまいります。
また、本県の経済基盤を確かなものとするため、従来にも増しまして企業誘致に積極的に取り組みますほか、現在本県に立地している企業が新規分野への構造転換を図る場合や、増産のために新たな設備投資を行う場合に、特別助成制度を設けることといたします。さらに、県外から本県の工場に事業を集約化するための設備投資を行う場合にも、また、CO2排出量を削減し、省エネのために設備投資を行う場合にも、新たに特別助成をすることといたします。
また、これに加えまして、環境やバイオといったような分野を対象としております先端技術型企業立地促進助成金につきましても、助成対象となります投資規模を引き下げ、条件を緩和することによりまして、本県への立地を促進していきたいと考えております。
さらに、地域特性を活かし、滋賀県経済の振興を促進する、本県ならではの「県版経済振興特区」制度を創設してまいりたいと考えておりまして、その具体的な枠組みにつきまして、調査検討してまいります。
次に、新規成長産業の振興につきましては、環境、健康福祉、観光の滋賀3K産業に、バイオテクノロジーとIT関連産業がこれからも有望でありますことから、これら5つの分野を重点的に振興してまいりたいと考えております。
まず、環境分野では、びわこ環境ビジネスメッセを引き続き開催しますほか、環境調和型産業システムの構築に向けまして、大学、企業、公設試験研究機関が結集いたしまして共同研究に取り組み、新技術・新産業の創出を図ることといたします。健康福祉の分野では、新しい健康福祉産業創出につながるような、技術開発から事業化までを支援する新たな制度を設けます。
観光分野につきましては、官民が一体となって観光振興を図るため、新たに設置されます社団法人びわこビジターズビューローを中心に、多種多様な事業を効果的に展開してまいります。
また、バイオ産業の振興では、長浜バイオ大学の開学を契機として、より一層の振興を図るために、バイオ産業の創造に向けての調査・研究やバイオ関連企業等を支援するための機構を創設するということで、その準備をしてまいりますし、IT分野につきましては、米原と草津のSOHOビジネスオフィスを拠点として、SOHO型ビジネスの育成・支援に努めてまいります。
このほか、中心市街地の空洞化により極めて厳しい状況に置かれている中小小売業等の活性化に向け、ソフト・ハード両面からの支援を充実し、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、働く場や環境の整備充実に向けましては、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、昨年3月に策定した「滋賀県緊急雇用対策プログラム」に基づきまして、各種の雇用施策を総合的に推進してまいります。
具体的には、緊急雇用創出事業を引き続き実施し、環境、健康福祉、教育等を中心に、全庁で雇用創出に取り組みますほか、新たに「中小企業枠」を設け、中小企業の雇用の安定に努めてまいります。
次に、滋賀の特性を活かした魅力ある農林水産業の振興でありますが、まず、環境こだわり農業の推進につきましては、今議会に提案いたしております「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を、広く県民の皆さんに周知いたしますとともに、環境こだわり農業の担い手を育成し、環境こだわり農産物の生産振興と流通の拡大を図り、消費者に新鮮で安全、安心な農産物を提供してまいります。
近江米の振興に向けましては、平成16年度から国の米政策の大きな転換を踏まえ、近江米の市場評価の回復を図り、厳しい産地間競争に勝ち抜いていきますため、技術的な品質向上対策と生産者への奨励措置を実施してまいります。
また、BSEの発生を契機に高まっている安全かつ高品質を求める消費者ニーズに合った牛肉を安定的に提供するため、近江牛の生産基盤の強化にも取り組んでまいります。
さらに、水産資源の培養と持続的な利用につきましては、多様な在来魚介類が生息する豊かな琵琶湖の生態系を復活させるため、環境修復型の栽培漁業の展開を図りますとともに、この4月からスタートいたします「琵琶湖ルール」を踏まえまして、外来魚の生息量ゼロを目指し、引き続き緊急駆除対策を行ってまいります。
次に、時代を先取りする経済活性化基盤の創出に向けましては、まず、鉄道プロジェクトの推進でありますが、琵琶湖環状線の整備促進につきましては、北陸本線長浜駅から湖西線永原駅間の直流化工事について、平成15年中に工事の着手、平成18年秋開業を目指すこととし、また、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置促進につきましても、引き続き取り組んでまいります。
総合的な道路施策の推進につきましては、第二名神高速道路の建設促進に向け、関係市町との連携のもと、用地取得等に積極的に対応するとともに、アクセス道路となる県管理道路の整備推進と、関連する市町道整備の促進を図ってまいります。
その他の主要幹線道路につきましては、交通渋滞の解消や、自転車・歩行者道の整備をはじめ、重点的、効果的な取り組みを進めてまいります。
さらに、一般道路から有料道路への交通転換を促進することにより、一般道路の渋滞緩和や、交通安全対策などの課題を解決するとともに、有料道路のより有効な活用を図るため、新しく社会実験を実施してまいります。また、道路整備をはじめとします土木交通事業の施工に当たりましては、切れ目のない執行にも、留意してまいりたいと考えております。
次に、科学技術政策の推進でありますが、今日、科学技術の進展は目覚ましいものがあり、新たな課題や研究分野に対応した施策が必要となってきていることから、現行の「滋賀県科学技術政策大綱」を改訂することとします。
また、IT化県庁の推進につきましては、びわ湖情報ハイウェイを、中小企業などの地域経済の活性化や、大学、研究機関などの学術研究の振興等のために、民間で活用できるようにしてまいりますとともに、県内全域で高速インターネット利用ができますよう、市町村と連携して、2年間で格差ゼロを目標に取り組んでまいりますなど、豊かなIT社会の実現に取り組んでまいります。
次に、第二の柱は、「誰もが安心できる『くらし安心県』づくり」であります。
少子・高齢化が急速に進展する中で、これまでの制度のありようが問われており、社会保障分野における枠組みも大きな転換点を迎え、様々な改革や見直しが進められてきております。
こうした中にありまして、県民の皆さんと行政とが共に築き上げてきた数々の先駆的な取り組みとその精神を受け継ぎながら、新しい時代に向かって、新たな息吹を吹き込み、創意工夫を凝らして、誰もが生涯を通し、住み慣れた家庭や地域で生き生きと暮らせる「くらし安心県」づくりを推進してまいります。
そのために、まず、健康福祉セーフティネットの構築に向けて、健康福祉総合ビジョンの着実な推進を図りますとともに、誰もが住みよいまちづくりをめざし、ユニバーサルデザイン化の取り組みをさらに進めてまいります。
また、誰もが、症状に応じた保健医療サービスを、身近な地域で受けられるよう、医療施設の整備を促進してまいります。
リハビリテーション提供体制の整備につきましては、身体機能に障害を伴う方々が、身近なところで安心して機能回復や残存機能の維持ができるような、体系的な整備が求められております。
このため、地域のリハビリテーションの拠点となります地域リハビリテーション広域支援センターを新しく設置いたしますとともに、地域で対応できない高度・専門的なリハビリテーションに対応するため、県全域を対象としたリハビリテーションセンターの整備に向けた調査を実施してまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、介護保険制度が始まって3年を経過しますことから、今年度に見直しをしております「淡海ゴールドプラン」に基づきまして、制度がより一層、県民の皆さんから信頼され、安心して利用いただけるものとなるよう、介護サービス基盤の整備を、市町村と協力して、積極的に進めてまいります。
また、地域での交流や新たな役割を見い出そうとしている多くの高齢者の皆さんの、社会活動への参画と地域貢献を支援する取り組みを、新たに推進してまいります。
さらに、生活支援を必要とする高齢者や子ども、障害を持った人たちが、近隣の人々と互いにふれあい、支えあう、「地域家族」を育てる場として、「みんなであったか地域ファミリーステーションづくり事業」を新しく設け、これに取り組むNPO法人などに対して、支援をしてまいります。
また、障害者福祉につきましては、社会福祉基礎構造改革による支援費制度がいよいよこの4月から導入され、ノーマライゼーションの理念に基づく、利用者の立場に立った、新しい制度がはじまります。
このため、昨年度策定しました「滋賀県障害者施策長期構想2010」を基本指針といたしまして、障害のある人々の自立と社会参加の促進に向け、市町村が事業主体となる支援費制度の円滑な実施を支援してまいりますほか、新たな就労の場づくりを促進するための特別助成を行います。
子育て支援対策につきましては、「淡海エンゼルプラン後期重点計画」に基づきまして、保育所入所待機児童の解消を進めますとともに、多様な保育需要に対応するため、保育サービスの充実を図り、子育てと仕事の両立の支援を図るほか、地域における子育て支援の取り組みを推進します。
乳幼児医療助成につきましては、子育て支援対策の一環といたしまして、自己負担の導入を図りながら、対象年齢につきまして、入院は就学前まで、また、通院は現在の3歳未満を4歳未満まで1歳引き上げ、制度の拡充を図ることといたします。
児童虐待の問題につきましては、緊急の課題と受け止めまして、県の機能を十分に生かし、地域や関係機関・団体との連携を図りながら、虐待への未然防止、また早期の適切な対応などによりまして、総合的できめの細やかな児童虐待防止対策の推進に、全力で取り組んでまいります。
次に、食の安全確保対策につきましては、国会に提案されました食品安全基本法や関連法案の動向を踏まえながら、生活者の視点に立ったわかりやすいアクションプランを策定することにより、県民の皆さんの健康保護を最優先に、違反食品の一掃に取り組んでまいります。
次に、県民の安全な暮らしの確保でありますが、まず、「なくそう犯罪」安全なまちづくりの推進につきましては、条例案を提案いたしているところでありますが、犯罪被害から県民を守り、犯罪に遭いにくい安全で安心して暮らせるまちの実現に向けた推進体制の整備を進めますほか、行政、県民、事業者が一体となった取り組みを進めることといたします。
また、治安情勢の変化と県民ニーズに対応した警察基盤の整備につきましては、県内の治安情勢が急激に悪化している中、136万県民が安全に、安心して暮らせる社会を確保するため、警察官を30人増員いたしますのをはじめ、危機管理能力を備えた警察本部庁舎と米原警察署の整備に向け設計を行うとともに、警察基盤の整備にも引き続き取り組んでまいります。
次に、第三の柱は、「次の世代に責任を持つ『環境こだわり県』づくり」であります。
21世紀は「環境の世紀」といわれますが、自然と人との共生は、今を生きる我々に、最も求められている課題といえます。
20世紀を生きてきた私たちは、化石燃料に依存し、大量生産、大量消費、大量廃棄により、豊かで便利な生活を追求してきましたが、今日、地球の温暖化や大量の廃棄物の処理といった重い課題を担う事態となっております。私たちはこうした20世紀と決別しまして、自然と人が共生するもう一つの生き方を示していかなければなりません。
とりわけ琵琶湖は、近畿1,400万人の命をつなぐ貴重な水源であり、水産資源をはじめとする豊かな恵みと、安らぎや潤いを与えてくれております。私たちは、この未来からの預かりものであり、そして世界からの預かりものでもある琵琶湖を、できる限り健全な姿で次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。
こうした琵琶湖をはじめとした自然と人との共生をめざして、環境こだわり県づくりの施策を展開していくこととします。
そこで、まず、琵琶湖の総合保全の取り組みでありますが、昨年の琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例の制定を契機に、琵琶湖の生態系の保全・回復を求める声が強まっております。
こうしたことから、生物多様性を攪乱する移入種の調査など、生態系の変動要因の調査を実施するとともに、生態系に関する全体的な把握を行い、さらには生態系保全の対策に向けて総合的な取り組みを検討してまいります。
その手だての一つとなります、琵琶湖と本県の環境に関する総合的な調査研究機関として、仮称ですが「滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター」の建設工事に着手をいたします。
また、本年4月から琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例が施行されますことから、琵琶湖ルールの周知と遵守に向けまして、広報啓発の実施や監視員の設置、外来魚の回収箱の設置、ノーリリースありがとう券の実験的な交付など、条例の円滑な施行に向けまして、取り組みを進めてまいります。
また、琵琶湖の水質保全の取り組みにつきましては、当面下水道等の整備計画のない地域における合併処理浄化槽の維持管理について、新たに支援を行いますほか、農業濁水対策では課題のある河川を中心に、集落単位で取り組んでいただくなど、着実に進めていくこととしております。
次に、地球温暖化対策につきましては、県の率先実行としての省エネルギー対策や、環境負荷の少ない新エネルギーの導入を推進することとし、太陽光発電の県の施設への率先設置や、設置に当たって財団法人淡海環境保全財団が県民の皆さんから資金を募って行う場合の支援をはじめ、下水処理場での新エネルギーの利活用調査、さらには木質バイオマスエネルギーを活用して熱供給を行う施設への支援に、新たに取り組みますとともに、バイオ・ディーゼル燃料の普及に向けた「湖国菜の花エコ・プロジェクト」にも引き続き取り組んでいくなど、来年度は、新エネルギー導入に特に力を入れていきたいと考えております。
次に、今日の環境問題の解決には、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりが求められておりますことから、環境にこだわった暮らしや産業など、自然と共生する地域づくりに取り組むこととし、エコ村づくりへの支援や、廃棄物の再資源化を目指したエコタウンの実現に向けてのグランドデザインの検討、さらに、農村でのゼロエミッションの取り組みなど、自然と人が共生する循環型の地域づくりを、様々なかたちで進めていくこととします。
次に、第四の柱、「子どもの瞳輝く『教育熱心県』づくり」であります。
まず、新時代を担う魅力ある人づくりにつきましては、21世紀が真に「子どもの世紀」になるよう、子どもの目線でものを考える社会づくりに向けて、私たち大人が責任を持って積極的に取り組んでいくことが極めて重要であります。子どもたちが心豊かに、たくましく、すくすく育つためのさまざまな仕組みづくりに向けまして、社会全体で取り組んでいく必要があります。
とりわけ、子どもたちが成長していく過程において、身近な地域社会が担う役割は大きく、家庭、学校、地域社会、行政が連携しながら、一丸となった取り組みを進めていくことが重要であります。
そこで、まず、「田んぼ」、「人」、「自然」、「まち」、「芸術」といった5つの分野で体験学習を進める「しが5つの教科書」づくりを着実に進めてまいります。とりわけ、その地域版ともいうべき身近な地域での地域団体や、NPO等と協働した取り組みの充実を図ってまいります。
次に、しが子どもの世紀3カ年プロジェクトを着実に推進することとし、子どもたちの体験活動をコーディネートする人材の公民館への配置や、地域における子育て学習の推進など、公民館や学校を中心とする身近な地域で子どもを育てる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、基礎基本の確実な定着と個性の伸長につきましては、国の「教職員定数改善計画」に沿って、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実を図っていくため、少人数の集団を編成しての少人数学習などを引き続き推進してまいります。
さらに新たな取り組みといたしまして、義務教育のスタートの学年である小学校1年生、および、教科担任制の定着と新たな集団生活への適応を図ることが重要な中学校1年生を対象に、1学級35人以下とする少人数学級編制を導入し、基礎学力の向上ときめ細かな指導の一層の充実を図ってまいります。
平成15年度は、一定規模以上の学校を対象とした導入となりますが、3年計画ですべての小、中1年生に導入できるよう、取り組んでまいります。
また、中高一貫教育を推進するため、本年4月に県立中学校3校を開校いたしますとともに、教育用コンピュータの整備など、教育環境の充実を図ってまいります。
また、確かな学力向上プロジェクトとして、国際化時代に対応し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図りますため、モデル校を指定いたしまして、英語以外の授業を英語で行うことを目標に、指導方法の実践研究等を進めてまいります。
体験的な学習や活動の推進につきましては、子どもたちが心豊かにたくましく成長していくために、児童生徒の発達段階に応じた体験学習を、体系的に実施してまいります。
心のふれあいを深める生徒指導の推進では、緊急の課題となっているいじめ・不登校などの教育課題への対応といたしまして、スクールカウンセラーの全公立中学校への配置に向けまして、15年度は68中学校に配置してまいります。また、引き続き相談・指導体制の充実に努めてまいります。
青少年の健全育成・非行防止に向けましては、非行を許さない社会機運の高揚に努め、青少年にとって望ましい環境づくりを進めてまいりますとともに、関係機関やボランティア団体等と協力した再非行防止のシステムづくりや、少年サポートセンターに新たにサブセンターを設置するなど、取り組みの充実を図ってまいります。
滋賀県立大学につきましては、本年4月に人間看護学部を開設し、学部校舎等の整備を進めてまいります。
また、新規成長産業の創出をめざしまして、地域産学連携センター(仮称)の設置を行うなど、組織体制を改編し、県立大学の人材・知的財産を活用した産学官連携事業を強化しますほか、県立大学における国際交流の充実にも努めてまいります。
次に、第五の柱、「個性きらめく『自治と文化の創造県』づくり」であります。
まず、人権が尊重される社会の実現につきましては、今年度に策定を予定いたしております「人権施策基本方針」に基づき、人権施策を総合的に推進してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、14年4月に施行されました「滋賀県男女共同参画推進条例」、ならびに、年度内に策定を予定しております「滋賀県男女共同参画計画」に基づきまして、県政のあらゆる分野に男女共同参画の視点を浸透させ、家庭、地域など県民のみなさんの身近な場から男女共同参画が推進されるよう、広報啓発事業や男女共同参画センター事業等の充実に努めてまいります。
ドメスティック・バイオレンスへの対応につきましては、いわゆるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能強化や、民間シェルターの設置を支援する制度を創設するなど、地域や民間団体との連携を深めながら、DV被害者に対する総合的な支援に努めてまいります。
次に、新しい時代にふさわしい創造的な県政を展開するため、県民の皆さんの生の声を直接施策に反映させる仕組みをつくりたいということで、県民、企業、NPOなどから県施策への提案を募集し、これを事業化する「県民施策提案事業」を新たに設けることといたします。
個性を活かした魅力ある地域づくりにつきましては、これからの滋賀のめざす地域づくりのイメージとして、かねてから県全体を「もう一つの生き方」を考える博物館のような空間に、それも「湖国まるごとエコ・ミュージアム」ともいえる県に、ということを申し上げておりますが、その構想の検討委員会を設置し、具体化を検討するとともに、地域づくりへの気運醸成に努めてまいります。
また、各地域振興局が地域経営の主体として、地域の特色や課題に応じた施策を、地域住民との協働により推進し、個性を活かした魅力ある地域づくりを推進してまいります。
市町村合併につきましては、現在、県内各地域で法定合併協議会等が設置され、具体的で真剣な議論が行われております。平成16年度末の合併特例法の法期限まで2年となり、合併協議の総仕上げとなる重要な時期を迎えておりますので、引き続き、それぞれの地域の実情に応じた的確な助言に努めますとともに、本年度に策定しました滋賀県市町村合併支援プランに基づき、合併後の新しいまちづくりを総合的に支援してまいります。
次に、個性ある地域文化の構築でありますが、まず、歴史文化資産の保存と活用につきましては、本県には優れた文化財や伝統文化がたくさんございますので、文化財調査を推進し、適正な保存と活用を図ってまいります。また、新たに埋蔵文化財の活用についても、その促進に努めてまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、広域スポーツセンターを中心に総合型地域スポーツクラブの設立や運営を支援するなど、引き続きスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。また、第3回目のびわ湖男女駅伝大会を開催いたしますとともに、県立長浜ドームのグラウンドの改修や、皇子山球場の改修への支援を行ってまいります。
以上、一般会計にかかる主な施策の概要を申し上げましたが、このほか、特別会計は13会計で2，024億5，289万円、企業会計は3会計で338億100万円を計上いたしております。
以下、条例案件およびその他の案件について申し上げます。
まず、新たな条例を制定しようとするものについて、申し上げます。
議第18号は、滋賀県環境こだわり農業推進条例であります。
本県の農業は、古来、琵琶湖の周りでその営みが始まり、人々の命の糧となる食料の生産という重要な役割を担ってまいりました。近年においても、米を中心に多様な農産物を供給しており、こうした営農活動を通じまして、豊かな農村社会や美しい田園景観を形成するなど、私たちの生活の安定や地域の発展に重要な役割を果たしております。
しかしながら、近年の、そうした農業生産活動が、食の安全性に対する関心が高まりをみせている今日におきましては、ともすれば生産性向上のため化学合成農薬や化学肥料に依存しがちであったことから、消費者が求める安全で安心な農産物の供給や、琵琶湖をはじめとする環境への負荷の低減を図る、といった農業への転換が求められております。
こうしたことから、かけがえのない琵琶湖と共生する農業の振興を目指しまして、将来にわたり、消費者にとってより安全で安心な農産物を安定的に供給し、併せて、琵琶湖とそれを取り巻く田園を良好に保全していきたいと考え、本条例を提案するところであります。
次に、議第19号は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例でありますが、近年、本県において様々な犯罪が急増しており、また、犯罪の手口や態様も多様化、凶悪化する傾向にあるなど、県民の皆さんの不安感が高まってきております。
このような厳しい状況に対処するには、一人ひとりが自らの安全を守る意識を持ち、種々の活動に犯罪を防止する視点を採り入れながら、警察はもとより、行政、県民、事業者等が一体となって犯罪の防止に取り組むことが必要となってきております。
こうしたことから、県民の皆さんが犯罪に遭わない安全な社会の実現に向け、県民、事業者等に安全なまちづくりの意義と自らの役割を深く認識していただき、それぞれが一体となって取り組むための基盤として、本条例を提案するものであります。
議第20号は、滋賀県産業廃棄物税条例であります。
人類が将来にわたってこの地球上で生きていくには、限りある資源を大切にし、これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会から、自然と人との共生による資源循環型の経済活動や暮らしに大きく転換していかねばなりません。
こうしたことから、県では「滋賀県廃棄物処理計画」を策定し、「資源化されない産業廃棄物の排出量」と「最終処分量」を、平成22年までに半分にすることを目標に掲げ、現在、この目標に向かって様々な施策を推進しております。
その一環と致しまして、税制面から「資源循環型の社会づくり」に向けた施策の推進を図るため、法定外目的税を創設することとして、平成12年以来、研究検討を重ねてまいりましたが、その考え方がまとまりましたので、本条例を提案するものであります。
議第21号は、砂防法施行規程の一部改正に伴い、砂防指定地における禁止行為等について、議第22号は、一般職の職員の任期付職員の採用等に関し、また、議第23号は、県の試験研究機関の研究業務に従事する任期付研究員の採用等に関し、それぞれ必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
次に、条例改正を行うものについてでありますが、
議第24号は、自然公園法の一部改正に伴い、特別地域における行為規制を追加するなど、所要の改正を行おうとするものであり、議第25号は、部制条例を改正しようとするものでありまして、県民生活の向上と安全の推進および文化の振興を図ることができる体制を整備するため、企画県民部を県民文化生活部に改めるとともに、県政の総合的な政策の企画・調整機能を一元化するため、政策調整部を新設しようとするものであります。
議第26号は、知事の事務部局などの定数を全体として32人削減するとともに、県立大学の人間看護学部の開設や、中高一貫教育を実施するにあたり、新たに県立中学校を3校開校するため、体制の整備を図ろうとするものであります。
議第60号は、市町村立学校の県費負担教職員の定数について、学級数の増減や、国の第7次定数改善計画に基づく定数改善のほか、小学校1年と中学校1年において、35人の学級編制を計画的に実施することとするために、必要な教職員を64人増員するなど、合わせて85人を増員しようとするものであり、議第63号は、一昨年度の90人と昨年度の50人に続きまして、本県警察職員の定員基準について、30人の増員をするものであります。
議第27号から29号まで、および議第31号は、関係法令の改正に伴い、用語を整理するなど、所要の規定整備を行うものであり、議第30号は、任期付職員および研究員について、平成15年度における給料月額の特例を定めようとするものであり、議第32号は、日本郵政公社法等の施行に伴い、必要な規定整備をしようとするものであります。
議第33号は、土地開発基金の弾力的な運用を図るため、議第34号から37号までは、基金の効率的な活用により事業の円滑な推進に資するため、基金を処分することができるようそれぞれ改正をしようとするものであり、議第38号は、介護保険の医療保険者の納付金の算定に関する省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議第39号は、特定非営利活動法人の活動を積極的に支援するため、設立後3年間は、不動産取得税の減免の適用要件を緩和するとともに、自動車取得税の減免を追加するなどの改正をしようとするものであり、議第40号は、保育士の登録申請に係る審査手数料の追加等を行おうとするものであり、議第41号は、工業技術総合センターの開放機器の整備に伴い、設備使用料を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議第42号、52号、56号および58号は、民間事業者による信書の送達に関する法律の制定等に伴い、所要の改正を行おうとするものであり、議第43号は、母子及び寡婦福祉法等の一部改正により、必要な規定整備をしようとするものであります。
議第44号は、国において長期生活支援資金が創設されたことに伴い、社会福祉法人が行う生活福祉資金貸付事業に同資金を追加するものであり、議第45号は、滋賀県立長寿社会福祉センターと滋賀県立福祉用具センターを統合することとするとともに、所要の改正を行おうとするものであります。
議第46号は、児童福祉法など関係法律の一部改正により、県立児童福祉施設等の一部の利用の仕組みが、これまでの措置制度から、支援費制度に移行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであり、議第47号から49号まで、および53号は、関係法律の一部改正に伴い、業務を行う場合の設備基準等を、条例で定めようとするものであります。
議第50号は、滋賀県観光物産情報センターの管理委託先であります、社団法人滋賀県観光連盟が、社団法人びわこビジターズビューローに改組されることから、所要の規定整備をしようとするものであり、議第51号は、農村青年研修会館を廃止しようとするものであり、議第54号は、関係法律の制定に伴い、所要の規定整備をしようとするものであります。
議第55号は、7月1日から供用開始予定の琵琶湖流域下水道山寺川市街地排水浄化対策施設の維持管理を、草津市に委託するため、また、議第57号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、NPO法人が行う所轄庁への事業報告書等の提出について、それぞれ所要の改正を行おうとするものであり、議第59号は、滋賀県立成人病センターにおける病院機能の充実を図るため、心療内科を設置するとともに、既存病棟の改修に伴い病室の療養環境が向上することから使用料の改定を行おうとするものであります。
議第61号は、平成15年度から県立高等学校に併設して県立中学校を設置することに伴い、関係する4条例について、所要の規定整備をしようとするものであり、議第62号は、琵琶湖博物館が所蔵する資料の撮影などの特別観覧に係る特別観覧料を徴収するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第64号から67号までは、契約の締結について、議第68号および69号は、権利放棄について、議第70号は、県営土地改良事業の計画変更を適当とする旨決定することについて、議第71号は、全国自治宝くじ事務協議会の規約改正について、議第72号は、包括外部監査契約の締結について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何卒、ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、このたび滋賀県議会議員として多年にわたり県勢の発展に御尽力を賜っております大谷元太郎議員には、県議会から表彰を受けられましたことを心からお喜び申し上げます。
表彰を受けられました議員の方には、この間、自治の伸展、県民福祉の向上など、県政の発展に大きく尽力され、その御功績は誠に大なるものがございます。ここに深く敬意と感謝の意を表するものでございます。
なお、私からも、長年にわたり議員として御活躍をいただきました大谷議員をはじめ、松井俊治議員、滝一郎議員、上野幸夫議員、橋本正議員に、本日、表彰をさせていただきましたことを御報告申し上げます。
何とぞこの上も御自愛いただき、県勢のさらなる発展のため格別の御指導とお力添えを賜りますようお願い申しあげまして、お祝いの言葉といたします。
