知事提案説明（平成１６年 ２月定例会）
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平成16年2月県議会定例会 知事提案説明
平成16年2月県議会定例会 知事提案説明本日、2月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、新しい年度に向けた県政運営の方針について、私の所信を申し述べますとともに、議案の概要についてご説明申し上げます。
2004年、本年は21世紀に入りまして、4年目の年となります。激動の20世紀が終わりを告げ、我々が、新しい世紀の扉を押し開いてから、既に3年が経過いたしました。しかしながら、この間、長引く景気の低迷や厳しい雇用環境など、社会全体が将来に不安を感じ、確かな展望をなかなか見出せないでいる、という状況にあります。
そうした中で、間違いなく申し上げられますことは、我々が、今まさに、変革の時代の真っ直中にある、大きな時代の転換点にある、ということであろうかと思います。それも、特定の分野や側面といったものではなく、明治維新以降、130年間に亘って我が国の社会や経済を支えてきた基本構造が、様々な分野で、あるいはまた、これまでのあり方などを含め、全体に亘って、構造的な改革、変革を迫られている、ということであろうと思います。
地方自治におきましても、今年は、2つの大きな変革が動き出すことになります。一つは、市町村合併であり、いま一つは、三位一体の改革であります。
市町村合併につきましては、いよいよ実際の合併が行われる年度を迎えることとなりました。平成17年度からは、県内の市町村は、多くがその姿を大きく変えることになります。
また、三位一体の改革につきましても、平成16年度から3年間での具体的な取り組みに向け、スタートすることになりました。今後の改革の取り組みを、地方の税財政基盤の確立に向けて真に実のあるものしていかなければならないという、地方自治にとりましての大きな課題もございますが、ともあれ、具体の第一歩を踏み出しました。
このような地方自治の変革の動きの中で、全国の地方自治体は、今、新しいスタートの位置に立っているわけであります。その意味で、平成16年度は、それぞれの地域の力量が問われる時代、それぞれの地域が、自らの責任において考え、主体的に判断し、行動していくという本格的な「地域主権」の時代への、節目の年を迎えます。
こうした時代背景の中にありまして、私は、これまでからも申し上げておりますように、「地域の視点で考える」こと、「県民との協働で考える」こと、そして、「新しいモデルの創造に挑戦する」ことの、3点を大切にしていきたいと考えています。
財政状況をはじめ、大変厳しい中ではありますが、地方自治体として、何に責任を持ち、何に取り組んでいくのかを、これまで以上にしっかりと見極めながら、県民の皆さんとの協働のもと、新しい時代にふさわしい滋賀を創り出していくことを目指して、気概も新たに、取り組んでまいりたいと存じます。
さて、最近の我が国の経済の動向でありますが、アジア、アメリカを中心とする世界経済の回復から輸出が好転し、生産を中心に回復傾向を示しております。去る20日に閣議決定されました2月の月例経済報告では、基調判断を「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。」とし、前月に引き続き「回復」の表現が盛り込まれております。
しかしながら、円高の影響に対する懸念や、デフレ傾向が依然として克服されておらず、個人消費も、持ち直しの動きがみられるものの力強さには欠けるため、内需主導の本格的な回復には至っていない状況になっております。
このような状況の中で、政府は、平成16年度当初予算の編成に当たって、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、歳出全般に亘る徹底的な見直しを行い、一般会計の歳出について、実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとされたところであります。
また、国庫補助負担金の削減、国から地方への税財源の移譲、地方交付税の見直しを同時に行う、いわゆる「三位一体の改革」の取り組みにつきましては、予算の編成過程において、具体的な検討がなされるところとなりました。
こうした方針のもと編成されました平成16年度の国の一般会計予算案は、総額82兆1，109億円、伸び率は前年度に比べ0．4％の増、また、国債費、地方交付税交付金等を除く一般歳出ベースでは0．1％の増となり、平成15年度に引き続き、低い伸びの予算となっております。
しかしながら、予算の中身を見てみますと、国債の発行額は、歳入総額の45％近い36兆5千9百億円であり、そのうち、いわゆる赤字国債が30兆9百億円となっております。こうしたことから、国債残高は平成16年度末には約480兆円となることが見込まれるなど、国家財政の状況は、一段と深刻さを増してきているところであります。
また、「三位一体の改革」につきましては、平成16年度におきましては、国庫補助負担金を、1兆円余削減する一方、税源移譲は、基幹税による抜本的なものには至ってはおりませんが、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金による移譲が行われることとなったところであります。
このような改革の取り組みの中で、今一つの柱である地方交付税の見直しが行われ、大幅に縮減されることとなりました。去る2月6日に閣議決定されました地方財政計画では、地方の歳出の抑制が図られ、地方交付税が前年度に比してマイナス6．5％、地方の財源不足額を補てんするための臨時財政対策債がマイナス28．6％とされ、この二つの合計では、額で2兆8千6百億円余、率では、12．0％という、大幅な減額となっております。
こうしたことから、本県の平成16年度当初予算の編成におきましても、大きな影響を受けることとなったところであります。
そこで、本県の平成16年度の当初予算についてでありますが、まず、本県がこれまでから取り組んでおります財政構造改革と、こうした三位一体の改革への対応について申し上げます。
平成16年度当初予算編成につきましては、財政収支見通しの試算により見込まれました約300億円の財源不足額に対しまして、財政構造改革プログラムに沿って計画的に取り組んでまいり、財源不足額を125億円に縮減することとして、編成作業に取り組んだところであります。
こうした中で、今年に入りまして国から示されました伸び率等による試算に基づきますと、地方交付税が前年度に比して120億円、また、臨時財政対策債が3割近いマイナスで、115億円、あわせて235億円減少することが見込まれることとなりました。
この減少額のうちには、市町村分へ一般財源化されたものや、本県の交付税算定上の税収の伸びによるものが含まれておりますので、それらを除いた地方交付税等の見直しによる実質的な減収分では、約180億円程度となりますが、いずれにしましても、大きな規模で、歳入が減少することとなりました。
これに、先に申し上げました本県の地方交付税算定上の税収の増による交付税の減などを含めますと、改革プログラムに沿った各種の取り組みを行い、財源不足額の縮減に努めましても、なお356億円という大きな額の財源が不足することとなったわけであります。
特に、地方交付税の見直しにつきましては、当然、一定覚悟もし、編成作業の過程において必要な調整を行うこととしておりましたものの、率直に申しまして、地方交付税等の削減は、そうした覚悟や予想をはるかに上回る大規模なものでありました。
なおまた、このことが明らかになりましたのが1月の中頃過ぎと、予算編成作業が既に終盤の時期でありましたことから、この財源不足額につきましては、緊急避難的な措置もやむを得ないと判断し、大幅な基金の取り崩しと県債の発行により対処することとしたところであります。
特に、財源不足額への対応につきましては、人事委員会のマイナス勧告に加えまして、独自の削減を行うなど、改革プログラムに基づく取り組みによりまして、計画を上回る181億円の縮減を行い、その他の収支の改善要素も含めて努力いたしましたことから、一定の縮減をすることができましたが、なお305億円の財源不足額が残るというところとなりました。
これに対しましては、財政調整基金と県債管理基金を116億円、土地開発基金につきましては、土地取得の状況等を踏まえまして50億円、また、地域福祉基金などの特定目的金につきましても、事業の実施状況等を勘案しながら、その目的に応じて取り崩し、合わせて200億円の基金を取り崩すとともに、減収補てん債などを105億円発行して、対処することといたしました。
こうして編成をいたしました一般会計予算の総額は、5，448億2千万円となり、平成15年度当初予算に比較いたしまして、率にして0．6％のマイナスであり、NTT債償還費を除いた実質では、0．9％のマイナスとなっております。
前年度比マイナス3％と、実質的に戦後最大のマイナス予算でありました平成15年度、つまり本年度の当初予算から、さらにマイナスとなる緊縮型予算となったところであります。
次に、主な歳入について申し上げますと、まず、県税でありますが、基幹税目であります法人二税につきましては、各企業の経営努力等によりその収益に一定の改善が見込まれますことから、前年度に比べ10．1％、約39億6千万円の増収を見込んでおります。しかし、先にも申し述べましたように、景気は回復基調にあるとは言われておりますものの、なお、その先行きには不透明感があり、その他の税目につきましては、僅かに増が見込まれます自動車取得税を除きまして、すべての税目で前年度を下回り、43億6千万円、5．1％の減と見込んでおります。
この結果、県税全体では、前年度に比べ、率でマイナス0．3％、金額で4億円の減の1，250億円を見込んでおります。依然として昭和の終わり頃あたりと同程度の税収規模で、引き続き非常に厳しい税収状況にあります。
次に、地方交付税は、地方財政計画や本県独自の事情等を勘案いたしまして、1，246億円を見込んでおります。前年度に比べ、120億円、8．8％の減であります。
このほか、歳出に見合った分担金及び負担金や使用料等を見込みまして、計上いたしております。
さて、来年度県政のキャッチフレーズは「協働で築く『改革と創造』の徹底−モデル創造立県・滋賀のスタート−」ということにいたしました。
経済情勢や財政環境など、厳しい状況でありますが、こうした厳しい時代でありますからこそ、これまでから申し上げておりますように、「協働で築く改革と創造」という取り組みを、さらに徹底してまいりたいと考えます。
また、来年度は、新しい中期計画が実質的にスタートいたします。財政構造改革をはじめ、職員の意識改革、地域の経営改革など、これまでのあり方を見直し、徹底して改革に取り組んでいき、また、そうした中で、新しい時代のモデルを創造する「モデル創造立県・滋賀」に向けて、徹底した取り組みを実行していきたい、という思いを込めて、決めさせていただきました。
それでは、以下、平成16年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、5本の柱に沿ってご説明をいたします。
まず、第1の柱は、「不況からの脱出をめざす滋賀の産業・雇用対策」であります。
グロ−バル化やIT化の急速な進展をはじめ、地域間競争の激化など、今日までの社会・経済の制度や枠組みが、大きなスピードをもって変化しつつある一方で、長引く景気の低迷等の中で、産業や雇用を取り巻く環境は、なお、厳しい状況にあります。このため、地域特性を活かした、戦略的な産業振興を図っていくことが、重要となっております。
こうした状況をふまえまして、「滋賀県産業振興新指針」の基本的な方向に基づきまして、「産学官連携体制の構築と創造型・自律型産業構造への転換」に向け、地理的条件や大学、研究機関など、本県の持つ素材やポテンシャルを最大限に活かした産業振興策を力強く展開していくことによりまして、本県経済の活性化を図り、長引く不況からの脱出を目指してまいりたいと考えます。
そこで、まず、滋賀の特性を活かした産業環境づくりでありますが、中小企業を取り巻く経済環境が、依然として厳しい状況にありますことから、制度融資全般の利率を一斉に引き下げますほか、大学などで生み出された研究成果やアイディアなどを活かし、事業化に取り組もうとする若手経営者を対象として、新たに「若手ベンチャ−支援資金」を創設するなど、中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいります。
また、「選択と集中」により地域経済の活性化を図っていく、本県独自の取り組みとして、今議会に条例案を提案しております「県版経済振興特別区域制度」につきましては、その積極的な推進を図り、先導的な産業の創出・振興によりまして地域経済を活性化するとともに、県全体の経済振興につなげてまいりたいと考えております。
また、本県で初めてのPFI方式によって整備を進めてまいりました商工業振興および労働福祉の支援拠点施設が、「コラボしが21」として、本年9月にオープンいたします。今後、本施設を中心に、新事業の創出や中小企業の経営革新に対する支援に、一段と力を入れてまいります。
特に、産学官の連携の推進につきましては、この「コラボしが21」内に連携の総合窓口となります産学官連携サロンを設置し、県立大学等のサテライトオフィスを開設いたしますのをはじめ、立命館大学に設置されますインキュベーション施設の入居者への支援や、企業と大学とのマッチングによる共同研究プロジェクトへの支援を行うなど、新たな取り組みを進めてまいります。
また、国に申請をいたしております「琵琶湖南部エリア大学発新産業創出特区」の取り組みに対しましても、本県として支援を行ってまいります。
さらに、本県に立地いたしております企業の、新分野への構造転換や、増産のための、新たな設備投資に対する特別助成制度につきましては、今年度に制度を設けたところでありますが、その具体的な該当事業が出てまいりましたので、これに係ります所要の経費を計上しております。
次に、新産業の創出でありますが、本県の素材を活かして今後大きな成長が見込まれます産業分野であります、環境、健康福祉、観光の3K産業に、バイオ産業とIT産業を加えまして、五つの分野につきまして、重点的な振興を図ってまいります。
まず、バイオ分野では、「(仮称)びわこバイオ産業機構(BBO)」を来年度当初に設立することといたしております。当機構を中心として、人材育成などの各種事業を効果的に展開し、産学官が一体となって、バイオ産業の振興を図ってまいりたいと考えます。
また、環境分野では、びわ湖環境ビジネスメッセを引き続き開催いたしますほか、産学官の連携によりまして、環境調和型産業システムの構築に向けた共同研究に取り組み、新技術、新産業の創出を図ってまいります。
健康福祉の分野におきましては、健康福祉ビジネスクリエーションフォーラムというのを開催いたしますのをはじめ、産業化に向けた技術開発から事業化まで、一連の支援を行ってまいりますとともに、観光分野につきましては、社団法人びわこビジターズビューローを中心に、コンベンションの誘致など、多様な事業を積極的に展開してまいります。
IT分野につきましては、創業期にあるSOHO事業者の活動の支援や、全国のトップ水準を誇る滋賀の情報ハイウェイを生かすなど、IT関連分野の産業育成と中小企業のIT化を、引き続き、推進してまいります。
次に、働きがいのある雇用や労働環境の創出につきましては、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、「求職者の意欲に応える雇用の安定・確保」を緊急重点課題と位置づけ、緊急雇用創出事業に引き続き取り組んでまいりますほか、依然として高い失業率を示します若年者に対する総合的な就業支援の実施など、若者や中高年齢者を中心に、多様な雇用就業機会の創出に取り組んでまいります。
また、県立高等技術専門校の再編整備を進めますとともに、離転職者等に対し職業訓練の機会の拡充を図るなど、総合的な就業支援体制の整備を進め、雇用の安定に努めてまいります。
次に、時代を先取りする経済活性化基盤の整備につきましては、産業経済を支え、また、将来の発展のための基盤づくりとして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
まず、鉄道整備の促進であります。
琵琶湖環状線につきましては、平成18年秋の開業に向けまして、整備促進を図ってまいりますとともに、長浜駅の橋上化等、沿線駅の整備に対しまして、関係市町に必要な支援を行っていくこととしております。
また、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の設置促進につきましては、促進協議会内に設置された調整会議において、費用負担について協議、調整を行っているところでありますが、草津市長の辞任に伴います選挙や、関係市町の合併が本年10月に予定されていることなどを踏まえまして、JR東海や関係市町とも協議のうえ、費用負担割合の決定時期を、今年度末から約1年程度延ばすこととしたところであります。
今後の具体的なスケジュールにつきましては、関係者と調整することとなりますが、新駅設置の基本方針に変わりはなく、早期設置に向けて最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、道路の整備につきましては、第二名神高速道路の建設促進に向け、関係市町との連携のもと、三重県境から草津ジャンクション間の早期開通を目指してまいります。
県土幹線交通網の整備では、県管理の幹線道路につきまして、道路整備アクションプランに基づき、重点的、効率的な整備に取り組みますとともに、個性あるまちづくりや、地域の活性化を支援する道づくりを推進してまいります。
第2の柱は、「みんなでつくる安全安心な滋賀の暮らし」であります。
年々悪化する県内の治安情勢の回復に向け、平成15年度は、新たに制定いたしました「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」に基づきまして、県民総ぐるみの犯罪抑止活動に取り組んだところであります。この結果、犯罪の発生は9年ぶりに減少しますとともに、減少率では全国1位となり、「暮らし安心モデル県」として全国に発信することができました。
平成16年度は、これらの対策を軌道に乗せるため、警察基盤の整備をはじめ、各種施策を推進し、県民の皆さんが、真に安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指しまして、取り組みを一層充実、強化してまいりたいと考えます。
まず、治安情勢の変化と県民のニーズに対応した警察基盤の整備につきましては、県内での犯罪は、数的には増加に歯止めがかかりましたものの、質的には悪質化・巧妙化の傾向が続いております。
こうした社会環境の変化に対応するため、警察基盤の確立が急務でありますことから、15年度に続きまして、来年度は新たに警察官35人の増員を行いますのをはじめ、交番相談員や警察安全相談員の増員を行うこととしております。さらに、警察活動の中枢となります警察本部庁舎や、米原警察署をはじめ、交番・駐在所等につきましても、整備を進めてまいります。
次に、「なくそう犯罪」安全なまちづくりの推進につきましては、警察活動の強化と併行いたしまして、自分の安全は自分で守るという自主防犯意識の高揚や、自主防犯活動の支援に、一層努めてまいります。特に、地域防犯のネットワークの強化や、県内大学とともの防犯ネットワークづくりなど、県民の皆さんとの協働による取り組みに、力を入れてまいりたいと考えております。
また、地震防災対策につきましては、平成16年度は阪神・淡路大震災から数えてちょうど10年目にあたります。また、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震や東南海・南海地震など、大規模地震の発生が危惧されますことから、被害予測や意識啓発の強化、県有施設の耐震診断など、緊急に対応を要する取り組みをはじめ、防災訓練、災害に強い社会基盤づくりなど、各種の事業を実施いたしまして、県民の皆さん、県、市町村、事業者などが一体となった地域防災体制の整備を進めてまいります。
特に、被災者の居住安定のための支援制度につきましては、各府県と連携いたしまして、全国的な取り組みを進めますとともに、県民の皆さんに、「減災」、災害を少なくする取り組みを進めていただくために、耐震基準を満たさないおそれのある昭和56年5月以前に着工された木造住宅につきまして、現在実施しております耐震診断員の派遣に加えまして、耐震改修とバリアフリー改修も、併せて工事を進めていただくことを促進するため、市町村と連携して、新たな支援を行うことといたします。
また、県民の皆さんの日々の暮らしをうつす消費生活相談につきましては、近年、相談件数が増加の一途をたどっておりますので、休日にも相談をしたいという県民の皆さんのニーズに応えるためにも、この4月から、草津駅前におきまして、土曜日・日曜日オープンの窓口体制をとることといたします。
また、災害に強い県土づくりにつきましては、河川環境の整備と保全を併せた治水事業を計画的に推進いたしますとともに、土砂災害を未然に防止するための施設の効果的、効率的な整備を進めてまいります。
次に、きめ細かな地域福祉医療サービスの充実でありますが、まず、障害者福祉対策につきましては、導入から約1年となります支援費制度のより円滑な制度運営を図りますために、地域担当ケアマネジメント従事者を新たに配置いたしますなど、各地域の知的障害者生活支援センターの機能充実を図ります。
また、利用者の立場にたった、よりよい制度となりますよう、国の構造改革特区として、「選べる福祉サービス滋賀特区」というのを申請いたしておりまして、本県独自の取り組みを進めてまいります。
高齢者福祉対策につきましては、介護保険制度の円滑な運営を図るために、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を着実に推進していきますとともに、痴呆性高齢者対策として、24時間対応できるデイサービス機能を整備するなど、緊急の場合の介護者の不安解消や、早期発見・早期対応に取り組んでいくことといたします。
次に、少子化対策ならびに子育て支援施策につきましては、「淡海エンゼルプラン後期重点計画」に基づき、保育所入所待機児童の解消をはじめ、多様な保育ニーズに対応するための保育サービスの提供、地域における子育てを支援する体制の整備など、引き続きまして総合的な子育て支援を推進してまいりますとともに、「次世代育成支援対策推進法」に基づきます県行動計画の策定に取り組んでまいります。
また、生涯を通じた健康づくりの推進でありますが、身体に障害のある方が、住み慣れた地域で一貫したリハビリテーションが受けられますよう、体系的なリハビリテーション供給体制の整備が求められております。
このため、地域リハビリテーション広域支援センターにつきましては、地域振興局単位に、順次、設置を進めてまいりますとともに、地域のセンターでは対応できない高度・専門的なリハビリについては、「リハビリテーションセンター」を県立成人病センター内に整備することとして、整備のための設計に取りかかってまいります。
さらに、誰もが症状に応じた保健医療サービスを、身近な地域で受けられるように、医療施設の整備促進を図りますとともに、医療ニーズの高い患者や家族が、地域社会の中で安心して療養できるシステムづくりや、不妊治療への支援などにも、新たに取り組んでまいります。
また、看護職員の養成機能の充実に向けまして、県立看護職員養成所の学科を再編することとし、そのための県立看護専門学校の改築整備に着手いたします。
次に、新しい健康福祉の仕組みづくりにつきましては、まず、基礎となります権利擁護やサービス評価を着実に進めてまいりますとともに、本年度から新たにスタートいたしております、高齢者、子ども、障害者の区別なく、身近で支え合うサービス拠点であります「あったかほーむ」の、一層の推進を図ることとし、事業主体となるNPO等への情報提供やアドバイスなどの支援を強化いたしまして、「地域家族」ともいえる地域での支え合いのモデルづくりに努めてまいります。
次に、第3の柱は、「環境こだわり県滋賀のさらなる前進」であります。
我々は、これまで、大量生産、大量消費、大量廃棄により、豊かで便利な生活を追求してまいりましたが、その一方で、自然環境への負荷の増加が懸念されている状況であります。
限りある自然環境に、これ以上負荷を与えないためにも、私たちは、これまでのような20世紀型の生き方を見直し、自然と人間がともに輝く新しいモデルを創造していく必要があります。
本県は、満々と水を湛えた琵琶湖、そしてそれを取り囲む美しい山々など、豊かな自然環境が残されておりますが、この自然環境を、できる限り健全な姿のまま、次の世代に引き継いでいくことは、私たち世代の責務であります。
未来からの預かりものである琵琶湖をはじめとした、自然と人間との共生を目指しまして、環境こだわり県づくりの施策の、さらなる前進を目指してまいりたいと考えます。
そこで、まず、琵琶湖の総合保全についてでありますが、昨年10月に着工いたしました「(仮称)滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター」につきましては、21世紀の環境こだわり県・滋賀にふさわしく、本県の特性を踏まえた行政課題や県民ニーズに的確に応えるセンターとして、平成17年春の開設を目指しまして、引き続き建設工事を進めてまいります。
また、下水道の整備や、河川環境の整備、湖辺地域の整備などのハード事業を、琵琶湖の健全な水環境の確保に向け、計画的に進めてまいります。
また、琵琶湖の生態系の保全につきましては、条例施行2年目となります琵琶湖のレジャー利用の適正化でありますが、「守ろう広めよう琵琶湖ルール」を合い言葉に、引き続き広報啓発に努めますほか、従来型2サイクルエンジンの環境対策型エンジンへの転換を促進するなど、琵琶湖と共生するレジャースタイルの確立に向けて、取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
また、内湖再生の方策の検討など、自然の再生に向けた様々な取り組みや、有害外来魚ゼロ作戦に加えまして、深刻となっておりますカワウによる漁業被害軽減のための対策を新たに実施するなど、琵琶湖の豊かな生態系を取り戻し、保全するための取り組みを推進してまいります。
次に、琵琶湖の環境保全など公益的な価値を生みだすとともに、安全で安心な農産物を供給いたします、環境こだわり農業への転換についてであります。
昨年制定いたしました条例に基づきまして、全国に先駆けまして、「環境農業直接支払制度」を創設いたしますとともに、環境こだわり農作物のブランド確立につきましても、新たな取り組みを展開することとし、県下全域への普及・拡大に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
また、しがの米政策の推進につきましては、国の新たな米政策を受けまして、本県では、集落営農をベースに、いわば滋賀方式といった新たな米の需給調整システムを構築してまいりますとともに、需要に見合った、売れる近江米ブランドの確立や、担い手の育成・強化を図るなど、市場の競争に勝つことの出来る水田農業の確立を図ってまいります。
また、県営みずすまし事業や、農業濁水ゼロチャレンジ事業など、水環境に配慮した農業での取り組みにつきましても、新たな施策を含め、積極的に展開してまいりたいと考えております。
水とみどりを育てる森林づくりにつきましては、琵琶湖の水源涵養や県土の保全に、大きな役割を果たします森林を守り育てていくために、今議会に新たに「琵琶湖森林づくり条例」を提案させていただいておりますが、これに基づきまして、「森林・林業基本計画」を策定することといたします。
このほか、県産材の流通を促すため、小学校への木の机の整備や、これから家を建てようとする方に県産材の柱100本を提供するといった、地産地消実践モデル事業などにも、新たに取り組んでまいります。
さらに、林業の担い手の計画的な確保・育成や、造林、治山、林道事業など、森林づくりの一層の推進を図ってまいります。
次に、省資源・資源循環型社会の実現に向けましては、まず、廃棄物の適正処理についてでありますが、県内における産業廃棄物の管理型最終処分場が逼迫した状況にありますことから、環境事業公社が甲賀町において進めます最終処分場の整備に対しまして、必要な支援を行ってまいります。
また、エコ村づくりに対する支援をはじめ、廃棄物の再資源化産業の創出とまちづくりを融合させる、エコタウン計画の全体構想を策定しますなど、自然と人が共生する循環型の地域づくりを進めてまいります。
新エネルギーの導入につきましては、県民の皆さんと協働しながら、路線バスへのバイオディーゼル燃料利用の実証実験に取り組みます。また、木質バイオマスの利活用の検討をはじめ、子どもたちや県民の皆さんが、新エネルギーについて体験的に理解できますように、小学校などへ太陽光と小風力発電を組み合わせた施設を整備するなど、新たな取り組みを進めてまいります。
さらに、県の率先実行といたしまして、太陽光発電施設を県の施設へ設置するなど、引き続き、積極的な取り組みを展開してまいります。
第4の柱は、「個性輝く滋賀の人材育成」であります。
人や物、情報が、世界的な規模で、また瞬時に駆けめぐるという、変化の激しい21世紀の社会を、たくましく生き抜いていく人材の養成に向けまして、私たち大人が責任を持って積極的に取り組んでいくことが、今、極めて重要であります。
このため、特に、心豊かでたくましい子どもの育成と、グローバル化に対応できる個性的で創造性に富んだ人材の育成を目指しまして、豊かな心を育む滋賀ならではの人材育成を推進していくことが、肝要であると考えております。
そこで、まず、学校教育の推進についてでありますが、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、子どもたちに学習に対する興味や関心を持たせ、一人ひとりの個性を伸ばす教育の推進のために、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。
特に、義務教育のスタートであります小学校の1年生では、学習や生活に対する基本的な習慣をしっかり身につけさせること、また、中学校1年生では、教科担任制の定着と新たな生活集団への適応を図ることが、大変重要であります。
このため、平成15年度から一定規模以上の小・中学校1年生を対象に、35人を基準とした少人数学級編制を実施しておりますが、平成16年度には、当初3年計画で予定しておりましたものを、1年前倒ししまして、全ての小学校・中学校の1年生で、実施することといたします。
また、高校教育を活性化するとともに、本県の教育水準を高め、未来を築く人材を育成するため、21世紀をリードする人材を育てる学校や、学び直しを支援する学校、あるいは大学との連携に取り組む学校など、特色ある高校づくりに、新たに取り組んでまいります。
県立学校の改築整備につきましては、膳所高校の改築工事につきまして、平成18年4月から使用できますように、校舎棟の工事に取りかかりますほか、養護学校では、中部・湖南地域における近年の児童生徒の増加に対応するため、通学区域の見直しに併せまして、平成20年4月の開校を目途に、八幡養護学校を野洲町に移転するための改築整備に着手いたします。
また、情報教育の推進でありますが、新たに、びわ湖情報ハイウェイを活用して、県内小中高校等の間を高速ネットワークで結ぶ教育情報ネットワークを構築いたしますとともに、総合教育センターをネットワークの拠点とした、教育の高度情報化システムの構築に取り組んでまいります。
障害児教育の推進につきましては、ノーマライゼーションと障害者の自立を目指す教育に向けまして、高等学校に比較的障害の軽い生徒を対象とする高等養護学校を併設することを目指しまして、新たに、モデル研究校を指定し、研究を進めていくこととしております。
さらに、青少年の健全育成につきましては、子供の非行問題が、年々、量的にも質的にも悪化している状況にありますことから、学校や警察をはじめ、関係機関やボランティア団体などと、これまで以上に連携して取り組んでいくことが重要であります。
このため、新たに、警察の知識を生かしながら、教師自身が学校で行う具体的な非行防止教育を推進するとともに、再非行防止の取り組みとして、就学や就労に向けた立ち直り支援を、少年補導センターを拠点に地域との連携のもとに進めますほか、少年サポートセンターに専門的な職員や相談員を増員配置するなど、総合的な非行防止活動を強化してまいります。
次に、21世紀に活躍する多彩なひとづくりにつきましては、まず、本県の中学生と高校生100名を夏休みに海外に派遣し、外国での学校生活やホームステイ等の体験を通じて、文化、生活習慣等を体得するとともに、豊かな英語運用能力を身に付けるなど、社会のグローバル化に対応できる、国際的な視野をもった青少年の育成に努めてまいります。
若手教員10名を、半年から1年にかけての長期に海外へ派遣し、国際感覚を養うとともに、異文化での生活体験を通じて、日本の子どもの教育に活かすことのできる人材育成についても、取り組んでまいります。
また、県立大学についてでありますが、本年4月には、全ての国立大学が独立行政法人に移行するなど、大学運営を取り巻く社会状況が大きく変わってきております。県立大学も、個性的な、そして競争力のある大学づくりを進め、県立大学の存在意義をより確かなものとしていく必要があります。
このため、県立大学の法人化につきまして、平成18年4月を目途に、その検討を進めますとともに、県立大学ならではの大学改革に、大胆に取り組んでいくこととします。
次に、第5の柱、「市町村合併による新しい滋賀の出発」であります。
市町村合併につきましては、既に本年10月1日に甲賀市や野洲市、湖南市が誕生予定であるなど、県内各地で合併協議が進められ、合併の意思決定を経て、新市町村発足に向けた具体的な準備が始められようとしております。
このため、円滑な合併準備や、合併後のまちづくりに向け、新たに市町村合併支援特例交付金を創設し、合併市町村数に応じて、5年間県独自の特例支援を行うとともに、特に、合併のスタート時は、経費がかさみますことから、2年間で1億円の特別加算を行うことといたします。また、市町村振興資金の合併事業枠につきましても、拡大をすることとしております。
あわせまして、「滋賀県市町村合併支援プラン」の各種支援策を効果的に提供し、積極的な支援を行いますとともに、市町村合併推進支援本部および地方本部が連携して、引き続き必要な助言等を行うことといたしまして、各地域での取り組みを、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上、一般会計にかかる主な施策の概要を申し上げましたが、このほか、特別会計は13会計で1，739億9，326万円、企業会計は3会計で325億3，620万円を計上いたしております。
なお、17年度以降の財政運営に向けてでありますが、これまでより、改革プログラムに基づき、財政構造改革に取り組んできているところですが、計画期間の最終年度の平成17年度におきましても、財源不足額をすべて解消するということには、なかなかなりません。
これに加えまして、三位一体の改革が、平成16年度からの3年間で取り組まれ、18年度までの間に、国庫補助負担金が概ね4兆円程度縮減されるとともに、地方交付税の財源保障機能の縮小等、見直しが行われることとされております。
平成16年度は、その改革のスタートの年であり、また、国の予算編成作業の中で、それも短期間に、具体的な検討がなされたところでありましたが、改革の取り組みは、平成17年度以降、いよいよ本格化するということであります。
こうした中で、三位一体の改革の狙いの一つとして、地方の歳出の抑制があるということを、一定覚悟をしなければならないと考えているところであります。
また、一方で、市町村合併が、いよいよ現実の姿となり、平成17年度以降には、市町村の姿は現在の姿と大きく様変わりするだけに、地方分権推進の観点から、県と市町村の役割について、根本的な見直しを行う必要もあると考えております。
こうしたことから、17年度およびそれ以降の財政運営に向けましては、16年度の早い時期から、幅広く、抜本的な見直し作業に取り組んでまいりたいと考えております。
以下、条例案件およびその他の案件について申し上げます。
まず、新たな条例を制定しようとする二件について申し上げます。
議第18号の、滋賀県経済振興特別区域に関する条例であります。
経済のグローバリゼイションが進展する中、国内の景気は、一部に回復の動きが見られますものの依然として低迷が続いており、本県経済も厳しい状況に直面しておりまして、県経済の再生と活性化を図っていくことが急務の課題となっております。
このため、本条例によりまして、地域の特性に応じた経済振興特別区域を設定し、市町村、事業者、大学、地域住民等が協働して、特定のテーマのもとに実施する産業振興策に対して、「選択と集中」による幅広い経済振興の特例措置を講じ、地域経済の活性化を図るとともに、県全体の経済振興に結びつけていこうとするものであります。
地域の力を主体としながら、特定地域に期間を限定して、税・財政措置や融資をはじめ、産業基盤整備など、幅広い経済振興の特例措置を一体的・集中的に講じていこうとする本制度の創設は、本県独自の新しい取り組みでありまして、今後の本県経済の持続的な発展と、地域の自立を支える基盤づくりに貢献するものと考え、提案するものであります。
次に、議第19号の、琵琶湖森林づくり条例であります。
滋賀の森林は、県土のおよそ2分の1を占め、琵琶湖と一体となった滋賀独特の四季折々の風景をつくりだしており、水源のかん養、県土の保全、多様な動植物の生息の場の提供、木材等の林産物の供給など、様々な役割を果たしてまいりました。
そして、これらの森林に取り囲まれ、豊かな水をたたえる琵琶湖から、県民をはじめ、その下流域の人々も、多くの恩恵を受けてきたところであります。
しかしながら、近年、社会経済情勢が大きく変化する中で、人々と森林との関わりの希薄化や、高度経済成長期からの木材輸入の増加などにより、森林づくりを支えてきた林業が大きな打撃を受けており、今日まで構造的な不振の状況にあります。
その結果、県内においても適切な手入れがされないまま放置されている森林がみられるようになり、このままでは、森林の多面的な機能が損なわれ、県民の皆さんの暮らしにも深刻な影響をもたらすことが危惧されます。
このため、長期的な展望に立って、森林の多面的な機能が持続的に発揮されるよう、森林を守り育て、健全な姿で未来に引き継いでいかなければならないと考え、本条例を提案するところであります。
次に、議第20号は滋賀県旅館業法施行条例であり、近年、入浴施設でのレジオネラ症の発生防止対策が急務となっておりますことから、旅館業の健全な発達と利用者の需要の高度化、多様化に対応したサービスの提供を促進するため、滋賀県旅館業法施行条例の全部を改正しようとするものであります。
議第21号は、新たな基金の設置にかかるものでありまして、本年1月から施行いたしました滋賀県産業廃棄物税条例に基づき、平成16年度から、産業廃棄物税を納めていただくこととなります。
これに伴いまして、税収を基金として積み立て、産業廃棄物の発生抑制や再生利用、適正処理などに係る施策に充てることにより、これらの施策の円滑な推進を図るため、新たに滋賀県産業廃棄物発生抑制等推進基金を設置しようとするものであります。
次に、条例改正を行おうとするものについてでありますが、議第22号、36号および43号は、職員の定数に関するものでありまして、まず、議第22号は、知事の事務部局などの定数について、知事部局の定数を削減する一方、県立大学の人間看護学部の年次的な計画に基づく増員や、養護学校の生徒数の増等に対応した職員定数に改めようとするものであります。
議第36号は、市町村立学校の県費負担教職員の定数について、児童、生徒数の増減や、国の第7次定数改善計画に基づく定数改善のほか、小学校および中学校の第1学年すべてを1学級35人以下とする少人数学級編制を実施することに伴い、必要な教職員を増員するなど、あわせて14人を増員しようとするものであり、議第43号は、平成13年度からの合わせて170人に続きまして、本県警察職員の定員基準について、35人の増員をしようとするものであります。
議第23号および25号は、関係法令の一部改正に伴い、所要の規定整備を行うものであり、議第24号は、労働基準法の一部改正に伴い、裁量勤務に従事する任期付研究員の健康の確保等に関する措置の実施について、規定を整備しようとするものであり、議第26号は、地方独立行政法人法等の施行に伴い、退職手当の算定の基礎となる職員としての在職期間に関する規定について、所要の改正を行おうとするものであり、議第27号は、地方公務員災害補償法の改正に準じ、虚偽の報告を行った者に対する罰金の上限額の引き上げ等を行おうとするものであります。
議第28号は、地方財政計画の状況を勘案し、また、関係法律の制定などに伴い、高等学校授業料の改正や、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく事務手数料の追加など、所要の改正を行おうとするものであり、議第29号は、工業技術総合センターの開放機器の整備に伴い、設備使用料の改定など、所要の改正を行おうとするものであります。
議第30号は、有害図書等の適正な管理が行われるよう、所要の改正を行おうとするものであり、議第31号は、看護職員の質の向上を図るため、看護職員修学資金に、新たに大学院修学資金を設けようとするものであり、議第32号は、公衆浴場の営業者が講じなければならない構造の基準等に、レジオネラ症の発生防止対策の規定を設けようとするものであります。
議第33号は、高等技術専門校の普通課程受講料の額等を定めようとするものであり、議第34号は、建築基準法の一部改正に関連して、用途地域の指定のない区域における制限を設けようとするものであり、議第35号は、県営住宅の入居者の選考方法や連帯保証人などについて、所要の改正を行おうとするものであります。
議第37号および39号は、関係法令の一部改正等に伴い、所要の規定整備を行うものであり、議第38号は、県立大学に勤務する医師である職員に対して医師手当を支給することとするなどの改正をしようとするものであり、議第40号は、守山養護学校大津分校を守山養護学校の校舎としようとするものであり、議第41号は、県立大学に学位論文審査手数料および留学生宿舎使用料を新たに設けるため、所要の改正を行おうとするものであります。
議第42号は、この4月に財団法人滋賀県スポーツ振興事業団が財団法人滋賀県体育協会に統合されるため、財団法人滋賀県スポーツ振興事業団に管理を委託している彦根総合運動場ほか8施設の管理委託先を、財団法人滋賀県体育協会に変更しようとするものであり、議第44号は、琵琶湖における事故を防止し、琵琶湖の利用者の安全確保を図るため、船舶の操船者の酒酔い操船等に対する罰則や、救命胴衣等の着用等を規定するなど、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第45号から50号までは、契約の締結について、議第51号は、権利放棄について、議第52号は、訴訟の提起について、議第53号は、和解について、議第54号は、平成16年10月1日から、野洲郡中主町と野洲町を廃し、その区域をもって野洲市を設置することについて、議第55号および56号は、境界変更について、議第57号は、包括外部監査契約の締結について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何卒、ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
