知事提案説明（平成１７年 ２月定例会）
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平成17年2月県議会定例会 知事提案説明
平成17年2月県議会定例会 知事提案説明本日、2月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、新しい年度に向けた県政の運営方針について申し述べますとともに、議案の概要についてご説明申し上げます。
21世紀に入り、早や5年目を迎えました。そして、今年は戦後60年という節目にあたる年であり、人間で言えば還暦を迎えるわけであります。これは、我が国が新たな歴史の一歩を刻むべき年ということであろうかと思います。
その今年は、琵琶湖の水位と下流への放流量を調節する南郷洗堰が1905年に完成してからちょうど100年という年でもあります。一世紀という長い年月を経て、洗堰の操作に象徴される琵琶湖淀川の上下流関係が、新たな局面を迎えております。
また、阪神・淡路大震災の発生からちょうど10年になります。この10年間で見事に復興を遂げられた兵庫県の住民の皆さんに敬意を表しますとともに、本県も琵琶湖西岸断層帯の地震や、東南海・南海地震が予測されているだけに、改めて万全の備えをする必要があります。
そして、県下では平成の市町村合併が大きく進み、昨年から今年にかけまして6つの新たな市が誕生いたしました。戦後の我が国の地方自治の姿が、今、目に見える形で変わりはじめているということであります。こうした中で、都道府県の存在意義やその役割が問われ、地域の自主、自立が試される年になろうかと思います。
このように、時間の座標軸の中で、2005年という年は、極めて重要な節目の年にあたります。今までの制度や仕組みを今一度検証し、新しい時代に適った形や内容のものに再構成をすべき時に来ているといえます。その意味で、私はこの1年を、「新しい自治創造元年」にすべきだと考えるものであります。
我が国の地方自治におきまして、昨年は、今後の地方財政の命運を左右する大きな動きがありました。いわゆる三位一体の改革であります。明治の改革と、戦後の改革に次ぐ「第三の改革」とも言うべき地方分権改革は、平成12年に施行された地方分権一括法で、機関委任事務制度が廃止されるなど、国と地方が対等協力の関係を構築するとして法制度が一定整備されたものの、権限に見合った税財源の移譲が課題として残されました。今回の三位一体の改革は、その税財政制度について、地方へ分権改革を行おうとする取り組みであります。
これは、長く続いてまいりました税財政面での中央集権体制から、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、地方自治体の自己決定、自己責任の形を明確にし、創意工夫を凝らした施策を展開し、地域の独自性を反映した、個性的な地域づくりを進めるための改革であります。
この改革は、平成18年度まで続くものでありますが、現在はまだその途上にあり、税財政面での地方分権のうねりをさらに一層加速させ、地域の自立につなげていくために、この1年はまさに正念場になろうかと思います。新しい自治の創造に向けて、全国の地方6団体が結束し、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
また、昨年は、新潟県中越地震や度重なる台風の上陸、そして年末にはスマトラ島沖大地震によります空前の津波による被害など、日本のみならず地球規模で自然災害が多発し、自然の猛威の前に、人間の力の限界を思い知らされた年でありました。
地震や台風といった自然災害の発生は、人間の力で回避することはできません。しかし、災害に備え、その被害を皆がそれぞれの立場で、最小限に減らすことは可能であります。この「減災」という視点で、被害を最小限にできる取り組みを速やかにみんなで始めなければなりません。
ところで、滋賀県は、中期計画を定め、県政の基本目標として「自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀」を掲げております。自然と人間の共生というテーマが今ほど重要な意味を持つ時代はないと、私は考えます。この目標のもとに、滋賀県の持つすばらしい素材を生かしながら、21世紀にふさわしい地域社会のモデルを滋賀から創造し、発信してまいりたいと考えております。
明治以来増加を続けてまいりました日本の人口が、来年2006年をピークに減少に転じると言われております。その中で、滋賀県は、我が国で唯一2030年まで人口が増え続けるという強みを最大限に生かしながら、また、悠久の歴史を刻む琵琶湖や、それに連なる自然と人との営みや歴史文化を大事にしながら、さらなる県勢の発展を目指してまいる決意であります。
さて、17年度予算でありますが、過去の県政運営の中でも幾たびかの厳しい予算編成を経験してまいりましたが、ある意味では今までで一番厳しい予算編成であったと言えるものとなりました。
まず、最近の我が国の経済動向を概観しますと、企業収益は引き続き好調であり、設備投資も底堅く推移しておりますが、景気回復のテンポは緩やかになってきておりまして、本日22日に発表予定の2月の月例経済報告では、「景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている」との基調判断がなされる見込みであるというように聞いております。
先行きにつきましても、原油価格の上昇や円高懸念が再浮上するなど、不透明さを抱えている状況であります。
このような状況の中で、今回の予算編成に取りかかったわけでありますが、平成16年度から具体的に動き出しました三位一体改革の内容を踏まえまして、平成19年度までの向こう3年間の収支見通しを試算いたしました結果、来年度には約280億円もの財源不足が見込まれることが明らかとなってまいりましたことから、この財源不足にいかに対応するかが、まずもって大きな課題となったところであります。
このため、これまでと同じような行財政運営を続ければ、早晩いわゆる財政再建団体になりかねないとの認識のもとに、行政経営戦略会議を中心に、財政危機回避のための議論を何回となく重ねまして、財政健全化への道筋をしっかりと見出していく改革の取り組みを進めてまいったところであります。
昨年12月には、その基本的な方向を示すものといたしまして、「財政危機回避のための改革基本方針」を取りまとめ、改革に向けて4つの視点を定め、県のスタンスをしっかりと確認いたしましたほか、財政収支改善目標を明らかにし、平成14年度に策定いたしました「財政構造改革プログラム」を改定することを盛り込むなど、財政危機を回避するための手立てを明確にいたしました。
一方、国の三位一体の改革内容が年末に明らかになってまいりまして、地方税、地方交付税および臨時財政対策債を合わせた一般財源総額は、全国的には大幅に削減された今年度と同程度を確保するということで決着したところであります。
しかし、本県におきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わましせて、前年度に比べて137億円の減少が見込まれ、一定の県税収入増が期待できますものの、当初の収支試算と比べますと、さらに74億円もの財源不足が新たに加わることとなりました。
その結果、当初見込んでおりました平成17年度の財源不足額は、280億円から354億円に拡大することとなったわけでありまして、この大変な財源不足への対応を迫られることとなったところであります。
このため、行政のスリム化や事業の抜本的な見直しなど、考えられる最大限の取り組みを重ねることによりまして、人件費で約50億円、事業費で約139億円、合わせて約189億円の削減を行うことといたしました。
改革内容につきましては、事業を取りやめたり、縮小したりと、県民の皆さんに一定の我慢や負担をお願いするものもありまして、私としては大変心苦しく思っている次第であります。
しかしながら、このような、種々の取り組みを行いましても、なお165億円の財源不足額が残るというところとなりました。これに対しましては、本年度の2月補正予算で積み戻すことを前提に、それが可能でございますので、県債管理基金を80億円取り崩すなど、合計95億円の基金を取り崩すとともに、地域再生事業債や財政健全化債など財源対策のための県債を70億円発行して、対処することといたしました。
この結果、平成17年度一般会計当初予算の総額は、5，107億7千万円となりました。前年度に比べますと、金額で340億5千万円、率にいたしますと6．2％のマイナスとなりました。これは、平成10年度以来ほぼ連続の前年度比マイナス予算でありまして、しかもマイナス6．2％という幅は、骨格予算であった昭和34年のマイナス7．8％を除きますと、戦後最大のマイナス幅となったところであります。
次に、主な歳入について申し上げます。
まず、県税でありますが、法人二税は、デジタル関連を中心として企業等の業績の改善が見込まれますことから、前年度に比べ、60億9，500万円、率にいたしますと14．1％の増を見込んでおります。また、法人二税以外の税につきましても、自動車税が過去最高と見込まれますほか、自動車取得税、軽油引取税などを中心に伸びが見込まれるところであり、県税全体では、前年度に比べまして、83億円、率にしますと6．6％の増となりまして、4年ぶりのプラスと見込んでおります。
一方、地方交付税は、地方財政計画や本県独自の事情もありまして、1，175億円を見込んでおりまして、前年度に比べますと、71億円、5．7％の減となります。
また、三位一体改革によりまして、国庫補助負担金が廃止・縮減され、地方譲与税および地方特例交付金として税源移譲がなされたことなどから、国庫支出金が152億9，400万円、率にして18．9％の減となる一方で、地方譲与税は48億6，000万円、104．1％の増、地方特例交付金は52億3，400万円、164．0％の増となっております。
また、県債につきましては、投資的経費の抑制により極力発行の抑制に努めますとともに、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債が66億円の減が見込まれますことから、165億6，800万円、率にして19．4％の減となり、5年ぶりのマイナスとなったところであります。
このほか、歳出に見合った分担金及び負担金や使用料等を見込みまして、それぞれ計上いたしております。
さて、来年度予算のキャッチフレーズですが、「『地域の自立と協働の自治』への転換」ということにいたしました。これは、財政危機回避のための改革基本方針のサブタイトルと同じものであります。
冒頭申し上げましたように、今年は戦後60年という節目の年にあたりますが、さまざまな面で戦後体制に制度疲労が見られるところであり、これからの時代にあった形で、さまざまな制度を再設計し、再構築すべきであると考えます。地方自治もまさにその一つでありまして、市町村合併や三位一体改革のさらなる進展を踏まえまして、新しい時代に踏み出すために、ここで一度リセットし、制度を抜本的に見直し、改革する時が来ていると考えるものであります。
加えまして、財政環境もさらに厳しさを増してまいりますし、従来と同じように行政サービスを提供し続けることがもはや困難であります。このため、県民の皆さんやNPO、企業等多様な主体と連携しつつ、市町とも役割を分担し、総体として地域サービスを確保、充実するという方向に転換しなければならないと考えます。今までのように、すべて行政が受け持つという発想から、一歩進めて、「自立と協働」という視点に立って、施策の展開を考えなければならない時代にあると考えます。
したがいまして、このような社会情勢、財政状況等を踏まえ、「地域の自立と協働の自治」へ転換し、新しい自治を創造するという強い思いを、このキャッチフレーズに込めたところであります。
それでは、以下、平成17年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、5本の柱に沿ってご説明いたします。
まず、第1の柱は、「元気な滋賀の経済基盤づくり」であります。
近年の世界経済は、グローバル化やIT化の急速な進展により、国際競争と国際分業が進んでおり、地域間競争が一層激化する中で、時代の流れや今後の方向を十分見極め、地域の自立を支える基盤として何に重点を据えて産業振興を図っていくのかを明確にしていく必要があります。
そこで、本県の地理的優位性や集積する大学などの資源を最大限に生かしながら、企業誘致をより一層積極的に行いますとともに、産学官の連携を基に、新技術・新産業を創出し、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる自律・発展が可能な産業の育成に向けまして、施策を力強く展開していくことにより、本県経済の基盤強化を図ってまいります。
まず、活力に満ちた新しい地域経済の創造でありますが、特区制度に関しましては、本年度、二つの新しい取り組みをスタートさせたところであります。
その一つが、県版の経済振興特区制度であり、昨年2つの特区計画を認定したところでありますが、来年度には2回目の申請受付を行うとともに、県版特区制度がより着実な成果が上がるよう、それぞれの特区計画に合わせた研究開発や販路開拓などに対する支援を行ってまいります。
また、滋賀ベンチャー育成ファンドを創設いたしまして、民間ベンチャーキャピタルを活用し、特区内のベンチャー企業を中心に投資することで、新事業創出・新創業を目指す企業を経営面で支援してまいります。
さらに、特区内への企業立地を促進するため、1企業30億円を限度とした、新たな助成制度を創設することといたします。
今一つは、昨年12月に、国の構造改革特区制度を活用して、交通利便性や京阪神、中京、北陸の3圏域との結節点にあたるという本県の強みを生かし、物流機能を充実・強化するための「滋賀県国際物流特区」の認定を受けたところであります。来年度は、本県の物流施策の方向性や物流拠点のあり方、有効性等についての調査・検討を行いまして、企業の競争力の強化、新たな立地や雇用の拡大につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えます。
また、中小企業を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況にありますことから、中小企業金融対策として、従来から取り組んでおります中小企業へのセーフティネット対策を継続するとともに、経営改善計画に基づく再生事業に取り組む中小企業者を支援する融資制度を新たに創設いたします。
次に、新産業の創出についてでありますが、引き続き、環境、健康福祉、観光の3K産業に、バイオ産業とIT産業を加えた5分野の振興に重点的に取り組んでまいります。
環境分野では、びわ湖環境ビジネスメッセを引き続き開催いたしますほか、環境関連技術のブランド構築や県内企業の環境対応の製品づくりを支援するなど、環境関連産業の創出や競争力の強化を図ってまいります。
観光の分野では、NHK大河ドラマ「功名が辻」が平成18年1月から放映されるのを契機といたしまして、ドラマに関連した湖北地域の市町や関係団体等と連携を図りながら、本県の魅力を全国に発信してまいります。
また、この4月に、本県において開催が予定されております「第8回国際花火シンポジウム」と、その一環として実施されます世界の特色ある花火の打ち上げは、本県への誘客の拡大につながりますことから、その支援に努めてまいります。
バイオの分野におきましては、長浜市がバイオ大学の隣接地に整備を予定しております「インキュベーション施設」に対し助成をしてまいります。
次に、働きがいのある雇用・労働環境の創出につきましては、特に若年の雇用につきまして、高い失業率やフリーターの増加などとりわけ厳しい状況にありますことから、若者の就業意欲の向上に取り組むとともに、本年度設置いたしました「ヤングジョブセンター滋賀」の充実や、高等技術専門校における若年者の職業能力開発の拡充をいたしますほか、障害者の雇用促進を図るため、草津高等技術専門校において、新たに知的障害者を対象とした職業訓練を開始するなど、総合的な就職支援体制の整備に努めてまいります。
次に、滋賀の特性を生かした魅力ある農林水産業の振興でありますが、まず、安全で安心な農産物の供給と環境保全など公益的な価値を生み出す環境こだわり農業のさらなる普及拡大を推進するため、全国に先駆けて開始してまいりました環境農業直接支払を引き続き実施いたしますとともに、環境こだわり農産物をはじめとする滋賀県農畜産物の「地産地消」の拠点づくりを推進してまいります。
また、「守り」から「攻め」の農政への転換として、農産物の海外輸出が注目を集めておりますことから、本県でも環境こだわり農産物等の輸出の可能性を探ってまいりたいと考えております。
さらに、水産業の振興では、琵琶湖南湖の豊かな漁場復活を目指し、漁場環境の改善や生物多様性の回復のための対策を集中的に実施してまいります。
また、農業用水の循環利用などによる農業の環境負荷軽減と、農村景観や生物多様性の保全による農業の多面的機能の強化を図るため、新たに「田園資源・環境新生戦略」を打ち出し、国の動きとも連動しながら、滋賀の農政として新たな一歩を踏み出したいと考えております。
次に、時代を先取りする経済活性化基盤の創出についてでありますが、まず、琵琶湖環状線につきましては、現在、平成18年秋の開業に向けまして、北陸本線長浜駅から湖西線永原駅間の直流化工事が順調に進められておりますが、引き続き、所要の事業費負担を行いますとともに、沿線駅の改築整備に支援をしてまいります。
また、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅につきましては、JR東海が新駅の工事に着手する条件の一つであります「地元費用負担の調整」について、現在、関係市との協議を行っているところであり、時機を逸することなく、本年度内には費用負担を取りまとめられるよう、最大限の努力を傾注してまいります。
また、県内の交通基盤となります道路につきましては、高速交通時代にふさわしい道路網の形成が重要な課題であるとの認識のもとに、地域の個性あるまちづくりや活性化を支援する観点も含め、主要幹線道路の整備を推進してまいります。
特に、湖西バイパスを早期無料化するため、国道161号線の直轄負担金を予算計上するとともに、名神高速道路を活用して、湖東三山の観光振興を図るため、彦根インターチェンジから八日市インターチェンジ間に既存のパーキングエリアやサービスエリアを活用して、ETC専用のスマートインターチェンジ設置の可能性を検討してまいります。
第2の柱は、「みんなでつくる安全な滋賀の暮らし」であります。
まず、減災に備える環境づくりについてでありますが、昨年は、相次ぐ台風や大雨、また新潟県中越地震など非常に災害の多い年でありました。本県におきましても、今後、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震や東南海・南海地震など大規模な地震の発生が危惧されるところであり、いつ何時大きな被害を被るとも限りません。
去る1月17日に私は、阪神・淡路大震災から10年目にあたる今年を「滋賀の減災元年」とすることを宣言いたしました。この3月に公表を予定されております琵琶湖西岸断層帯の被害予測をもとに、県民の皆さんや企業の皆さんが、家庭や職場さらには地域で安全点検に取り組んでいただくよう、広報・啓発を通しお願いする一方で、県有施設や医療施設、社会福祉施設等の耐震化を関係者と進めてまいりたいと考えます。
6，400人を超す死者を出した阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上が建物の倒壊による圧死、窒息死と言われております。それだけに住宅をはじめとする建物の耐震化は、阪神・淡路大震災が残した最大の教訓でありますので、昨年度から取り組んでおります個人木造住宅の耐震診断や耐震改修等に対する支援をさらに拡充してまいります。
このほか、物資の備蓄や防災資機材の整備、広域応援・受援体制の整備など、地震防災プログラムに基づく事業を着実に実施するとともに、治水や砂防といったハード対策や洪水・土砂災害防止体制の拡充など、災害に強い県土づくりを推進してまいります。
避けることのできない自然災害ではありますが、その被害を最小限にくい止める「減災」の視点を県民の皆さんと共有し、一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えます。
次に、県民の安全な暮らしの確保についてでありますが、犯罪のない安全なまちづくりの推進につきましては、「なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例」に基づき県民総ぐるみの取り組みをさらに前進させ、新たな犯罪抑止目標でありますアンダー2万2，000件を達成するために、地域自衛型の防犯活動への取り組みや、県民の皆さんに提供する犯罪発生情報をより充実させるためのシステム構築などの新たな取り組みも含めまして、「犯罪のない滋賀づくり」を目指してまいります。
また、量的には犯罪の発生の増加に歯止めがかかりつつありますものの、質的には凶悪事件や組織犯罪、振り込め詐欺など新しい形態の犯罪が多発し、悪質・巧妙化の傾向が続いております。
このため、社会環境の変化に対応できる警察基盤の確立が急務でありますことから、来年度も警察官40人を増員いたしますとともに、警察活動の中枢となります警察本部や米原警察署の整備を進めますほか、住民に身近な生活安全センターでもあります駐在所を整備するなど、警察活動の強化を図ってまいります。
次に、第3の柱は、「環境こだわり県滋賀のさらなる前進」であります。
環境の世紀といわれる21世紀も早や5年目を迎え、今さらながら、豊かな自然環境が何ものにも代え難いものであるとの思いを強くいたしております。限りのある自然環境に、これ以上負荷をかけないためにも、今を生きる私たち大人はこれまでの生き方や価値観を改めて問い直し、英知を集め、力を合わせて、確かな方向性を打ち出す責務があります。
時あたかも去る2月16日には、地球温暖化対策として、京都議定書が発効いたしました。
環境こだわり県を標榜する本県は、未来からの預かりものである琵琶湖をはじめとした自然と人間との共生を目指し、琵琶湖と本県の環境が直面している諸課題をしっかりと見据え、次の時代への確かな基盤を作ることを念頭に、時代の要請に的確に対応した、環境政策をさらに前進させてまいります。
まず、琵琶湖の総合保全と環境保全型社会の構築でありますが、本年6月には、琵琶湖と環境に関する試験研究を総合的に展開いたします「滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター」が、いよいよオープンいたします。琵琶湖の現状解明や行政課題等に係る重要な研究領域において、生態系の保全や健全な水環境の確保などの新たな視点を加えながら、世界にも貢献する研究センターとして重点的・戦略的な調査研究を行ってまいります。
また、昨年2月県議会で議員提案により制定いただきました「滋賀県環境学習の推進に関する条例」に基づきまして、県民の皆さんの取り組みを支援するための学習拠点機能として、6月下旬には、「滋賀県環境学習支援センター」を、草津市矢橋帰帆島の県立水環境科学館に開設することといたします。
マザーレイク21計画であります「琵琶湖総合保全整備計画」につきましては、本年度で第1期計画の前半が終了いたしますことから、これまでの取り組みの効果や課題を踏まえ、より効果的、効率的な計画の推進に努める一方、水循環や生態系を視野に入れた琵琶湖の水環境保全のあり方についての検討や、かつて質の高い生態系が存在し、多様な機能を果たしていました早崎内湖の再生に向けまして、調査に取り組んでまいります。
さらに、琵琶湖のレジャー利用の適正化につきましては、琵琶湖ルールも3年目を迎えることになりますことから、プレジャーボートの航行規制など3つのルールにつきまして、一層の定着を目指しますとともに、条例施行後のレジャー利用の動向なども見極めつつ、条例の見直しも視野に入れながら、琵琶湖ルールの点検と検討を行ってまいります。
また、昨年4月に条例を施行いたしました森林づくりにつきましては、昨年12月に「琵琶湖森林づくり基本計画」を策定し、総合的かつ計画的に推進することといたしておりまして、間伐対策の促進体制を整備するなど、地域の特性に応じた森林づくりに取り組んでまいります。また、環境に着目し、県民との協働で進める新しい森林づくりを展開するため、その費用を税で負担いただくことも考えてまいりたいと存じます。
次に、省資源・資源循環型社会の推進についてでありますが、環境事業公社が甲賀市において進めております管理型最終処分場の整備に対しまして、施設整備や地域振興事業費への支援に努め、第1期工事の平成19年度完了を目指しまして取り組んでまいりますとともに、米原市で進めておりますエコタウン計画につきましても、国の計画承認に向けて取り組んでまいります。
新エネルギーの開発導入につきましては、「しが新エネルギー導入戦略プラン」の目標達成に向けまして、住宅用太陽光発電施設を新たに設置し、余剰電力を電力会社に販売される個人に対しまして、その買電価格に一定の上乗せ補助するというモデル事業に全国で初めて取り組みます。
また、新エネルギーを複合的に利用し、琵琶湖の水の電気分解により琵琶湖北湖の低酸素化の改善を目指しますとともに、水素エネルギー社会への移行を見据えまして、副次的に発生します水素を回収し、新エネルギーとしても活用するための基礎的研究に取り組んでまいります。
第4の柱は、「誰もが安心できる滋賀の健康福祉の推進」であります。
世界に類をみない少子高齢社会に向けて、これまでの社会保障のあり方が大きく転換しようとする中で、県民と行政とがともに築き上げてまいりました数々の先駆的な取り組みとその精神を受け継ぎ、誰もが生涯を通じ、住み慣れた地域や家庭で安心していきいきと暮らせる「くらし安心県」づくりを推進してまいります。
そこで、まず、障害者・子ども・高齢者がいきいき暮らせる福祉社会づくりでありますが、障害者福祉対策につきましては、昨年10月から「選べる福祉サービス滋賀特区」を実施しており、支援費制度の理念であります「障害のある人の選択と自己決定」の実現に取り組んでまいりましたが、さらに来年度は、新しく「働き・暮らし応援センター」という制度を発足させるのをはじめ、障害者雇用の推進に力を入れ、就労支援対策の充実や、自閉症等の発達障害者への支援対策の充実、さらに障害者の入所施設から地域生活への移行の促進などに積極的に取り組んでまいります。
また、精神障害者の方々が暮らしやすい地域社会の実現を目指しまして、啓発や社会参加の促進、通院医療費助成の拡大、就労支援の充実を進めてまいります。
さらに、難病患者の方々からの相談や地域交流活動の促進、就労支援などを行う「難病相談・支援センター」の整備に向けて検討いたします。
また、少子化対策につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、今年度中に「次世代育成支援行動計画」を策定し、次代を担う子どもが輝く「子どもの世紀」の実現に向けまして、来年度から5年間、子育てや子どもの豊かな育ちを支援する取り組みを、総合的、計画的に進めてまいります。
とりわけ、児童虐待の問題につきましては、地域や関係機関・団体との連携をより一層深めながら、未然防止、早期の対応など、総合的な児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
また、高齢者福祉対策につきましては、介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護給付費の県負担をはじめ、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を着実に推進しますとともに、高齢者が要介護状態となるのを防ぐための取り組みや、認知症高齢者やその家族を支える取り組みにつきましても引き続き力を入れてまいります。
次に、生涯を通じた健康づくりの推進につきましては、「健康いきいき21」プランの目標達成のため、地域や職域などと連携した県民の健康づくりを支援する社会環境づくりを進めてまいりますほか、滋賀・三重・福井・岐阜の4県が協働しまして、「日本まんなか共和国健康いきいき交流フェア」を開催し、健康で生きがいある地域づくり、明るい長寿社会への基盤づくりを進めてまいります。
また、高度・専門的なリハビリテーション医療を提供する機能として、また地域リハビリテーションの支援やリハビリ従事者等の教育・研修等の機能を併せ持った「(仮称)県立リハビリテーションセンター」を、平成18年度の開設を目指しまして、県立成人病センター内に整備してまいります。
さらに、県立大学人間看護学部の学年進行にあわせまして、県立の看護職員養成所の学科を再編成しますとともに、養成定数を確保し、看護師養成の質の向上を図るため、県立看護専門学校の改築整備に取りかかってまいります。
次に、誰もが住みたくなる福祉のまちづくりでありますが、この4月1日から施行いたします、改正後の「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」や条例に基づきます「行動指針」を踏まえまして、県民、事業者そして行政が一体となって、だれもが安全で快適に生活できるユニバーサルデザインのまちづくりを一層推進してまいります。
また、新しい地域健康福祉のしくみづくりに向けまして、障害者、子ども、高齢者などの区別なく、身近な地域で支え合うサービス拠点であります「あったかほーむ」の一層の整備を進めてまいります。
第5の柱は、「個性きらめく滋賀の人材育成と自治の創造」であります。
人や物、情報が世界規模で、しかも瞬時に駆けめぐる変化の激しい社会を、これからの子どもたちがたくましく生きていくためには、心豊かでたくましい人づくりや、世界を舞台に羽ばたき、国際社会に貢献できる人づくりが求められております。
このため、滋賀の地域や自然に学びながら、子どもたちの確かな学力の定着と豊かな人間性や健康・体力をしっかりと育成することが大切であります。
そこで、まず、学校教育の推進でありますが、基礎基本の着実な定着を図るために、少人数学級や少人数指導などのきめ細かな指導を引き続き実施してまいりますとともに、国語力など確かな学力の向上のための事業も新たに取り組んでまいります。
特に、平成18年度からの高等学校普通科の全県一区に対応して、生徒の個性や能力を伸ばし、自らの将来を見据えた主体的な選択に応えるため、これまでから進めてまいりました特色ある高校づくりを一層推進いたしまして、アクティブハイスクール支援事業をはじめ、さまざまな事業を積極的に展開することによりまして、すべての高校におきまして特色ある学校づくりに取り組んでまいります。
また、各高校の特色をホームページや冊子に掲載するほか、コンベンション方式による学校説明会の開催などによりまして、生徒や保護者の皆さんへの情報提供に一層努めてまいります。
さらに、課題となっております不登校につきましては、来年度から特別に専任の教員を充てることによりまして不登校児童生徒の学級復帰を支援してまいりますほか、すべての中学校へスクールカウンセラーを配置するなど、その対応策を充実してまいります。
障害児教育につきましては、八幡養護学校の野洲市への移転改築に本格的に着手いたしますとともに、生徒の自立とノーマライゼーションの進展に向けて、比較的障害が軽度な生徒を対象とした高等養護学校を、長浜、甲南の二つの高等学校に併設する取り組みを進めてまいります。
また、県立大学につきましては、平成18年度に独立行政法人化をすることを目指しまして、準備委員会を運営するとともに、人事・組織・会計制度の整備、出資財産の評価、さらには、財務会計システムの構築など、法人化に必要な業務に万全を期してまいります。
また、地域の看護力の向上を図るため、人間看護学部に大学院を設置するための検討を行いますとともに、産学官連携を通した地域貢献を一層推進するため、工学部の再編に向けた調査、検討を進めるなど、法人化後を見据えた取り組みをも行ってまいります。
次に、新しい時代にふさわしい地域づくりでありますが、地域の特色や地域固有の課題に対応した施策を、地域住民や関係者等との協働のもとに推進し、個性を生かした魅力と活力のある地域づくりを進めてまいります。
まず、「湖国まるごとエコ・ミュージアム」づくりでありますが、自然・人・地域が輝く暮らしや、活動の大切さを伝え、さまざまな主体の参加を得ながら、広がりを作っていく「協賛事業」を進めてまいります。
また、将来に向けて持続可能な発展を続けるための人材育成の場として、「(仮称)琵琶湖塾」の開催に支援をいたしますことによりまして、地域を担うために必要な思考力、行動力を持った人材を育成、輩出し、地域主義と協働によるモデルづくりの一翼を担っていただきたいと考えております。
さらに、文化芸術の振興につきましては、びわ湖ホールや近代美術館での取り組みを引き続き推進しますとともに、県立文化芸術会館につきましては一定の見直しを進めることによりまして、NPOや市町ホールとの協働・連携などによる多様なソフト提供の仕組みづくりに新たに取り組んでまいります。
また、生涯スポーツにつきましては、県民の皆さんが一人ひとりのライフスタイルに応じて自らスポーツを楽しむとともに、真の長寿社会を目指した滋賀のスポーツ振興のため、全国スポーツ・レクレーション祭の2008年本県開催に向けまして準備などを行ってまいります。
また、これまで4回開催してまいりました「びわ湖男女駅伝大会」でありますが、従来の琵琶湖の東岸コースに、新たに西岸コースを舞台といたします西日本の学生による対校駅伝大会を加えまして、かねてから構想しております「びわ湖一周駅伝大会」の一つの形として開催してまいりたいと考えております。
次に、創造的な自治の構築でありますが、市町村合併につきましては、新たに6市が誕生し、県内市町の数は現在13市20町になったところであります。また、その他の地域におきましても、現行合併特例法の経過措置の適用に向けまして、真剣な取り組みが展開されているところであります。
このため、円滑な合併準備や、合併後のまちづくりに向けまして、引き続き滋賀県市町村合併支援プランの各種支援策を効果的に提供し、積極的に地域の取り組みを支援してまいります。
以上、一般会計に係る主な施策の概要を申し上げましたが、このほか、特別会計は、13会計で1，789億7，296万円、企業会計は3会計で308億8，480万円を計上いたしております。
申し上げましたように、将来を見通して、本県が魅力と活力のある県として、持続的に発展をしていくために不可欠と判断される施策や、県民福祉の向上のために真に必要とされる施策など、重要な課題につきましては的確に対応していく必要があり、私といたしましては、施策の優先度、緊急度を見極めながら、選択と集中をする中で、精一杯の取り組みができたものと考えております。
中国の「易経」という本の中に、「一陽来復」という言葉が出てまいります。冬が去り春が来る、という意味に加えまして、逆境の時を脱して、ようやく明るさが見え始める、という意味があるようであります。
本県を取り巻く状況は、依然として厳しく、行き先の展望がなかなか見いだせない状況にありますが、県民の皆さんと「自立と協働」という灯を掲げながら、将来に備えて、しっかりと種を蒔き、苗を育てて、一陽来復を信じ、新年度の滋賀の県政運営をしてまいりたいと存じます。
議員各位におかれましては、また県民の皆さんの格別のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以下、条例案件およびその他の案件について申し上げます。
議第18号および19号は、いずれも地方公務員法の一部改正に伴うものでありまして、議第18号は人事行政の運営等の状況の公表に関し、また、議第19号は職員の修学部分休業に関し、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第20号および21号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、法に規定する国民保護協議会および国民保護対策本部等の組織および運営等に関し、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第22号、46号および51号は、職員の定数に関するものでありまして、知事の事務部局などの定数を削減するとともに、県立学校等の生徒数の増減や、政令における地方警察職員の定員基準の改正などに対応した職員定数に改めようとするものであります。
議第23号は、湖南、甲賀および湖西の各地域振興局の機能と所管区域の再編整備を行おうとするものでありますし、議第24号および25号は、関係法律の一部改正に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第26号は、職員の特殊勤務手当について支給対象業務の整理等を行おうとするものであり、議第27号は、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門を、琵琶湖・環境科学研究センターに再編整備することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
議第28号は、建築基準法の一部改正に伴う事務手数料の追加など、所要の改正を行おうとするものであり、議第29号は、道路交通法および道路交通法施行令の一部改正に伴い、放置車両確認機関の登録に関する事務手数料等を追加するなど、所要の改正を行おうとするものであり、議第30号は、議会議員会館の宿泊機能の廃止に伴い、使用料の改正を行おうとするものであります。
議第31号は、県立高等学校および県立中学校の入学考査・選抜手数料について、現金納付から収入証紙納付に変更するための改正を行おうとするものであり、議第32号は、小児に対する医療、保健および療育の連携をより一層強化するため、小児保健医療センターと心身障害児総合療育センターの組織を統合しようとするものであります。
議第33号および35号は、関係法律の一部改正に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであり、議第34号は、琵琶湖文化館の附属施設である駐車場を廃止することに関し、所要の改正を行おうとするものであります。
議第36号、37号および39号は、いずれも関係法律の一部改正に伴うものでありまして、議第36号は、地域農業改良普及センターの必置規制が廃止されたことにより、また、議第37号および39号は、普及指導員資格試験および林業普及指導員資格試験を国が実施することとされたことにより、それぞれ条例を廃止しようとするものであります。
議第38号は、高病原性鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症に対する防疫体制強化のため、家畜保健衛生所に支所を設置しようとするものであり、議第40号は、特殊車両の通行許可申請に係る手数料について、国の改正に準じ、所要の改正を行おうとするものであります。
議第41号は、特定非営利活動促進法の手続に関し、電子申請等を導入するための改正を行おうとするものであり、議第42号は、衛生環境センターから環境部門を分離しますことから、条例を廃止しようとするものであります。
議第43号は、破産法の全部改正に伴い、条例の文言整理を行おうとするものであり、議第44号は、企業職員の修学部分休業を給与の減額の事由とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
議第45号は、工業用水道の料金制度を現行の責任水量制から基本料金と使用料金による二部料金制度とするため、また、議第47号は、奨学資金等の貸与の対象者の要件を整理するため、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
議第48号は、県立大学看護短期大学部を閉学することに伴い、所要の改正を行おうとするものであり、議第49号は、文化財保護法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
議第50号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部の内部組織を改正しようとするものであり、議第52号は、不動産登記法の全部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第53号および54号は、契約の締結について、議第55号は、権利放棄について、議第56号および57号は、琵琶湖流域下水道の湖西および東北部の処理区管理経費に係る市町負担金について、議第58号は、全国自治宝くじ事務協議会の規約改正について、議第59号は、包括外部監査契約の締結について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何とぞ、よろしくご審議を賜りますようお願いします。
最後になりましたが、このたび滋賀県議会議員として25年余にわたり県勢の発展にご尽力を賜ってまいりました黒川治議員には、このたび県議会から表彰を受けられましたことに対し、心からお喜びを申し上げます。
黒川議員におかれましては、昭和54年4月30日に県議会議員に就任され、以来、25年余の長きにわたり、地方自治の伸展、県民福祉の向上にご尽力いただき、この間に県政の発展に尽くしていただきましたご功績は誠に大きなものがございます。ここに深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。
なお、黒川議員に対しましては、私からも、本日、本会議開会に先立ちまして表彰をさせていただきました。
この上は、何とぞご自愛いただきまして、県勢のさらなる発展のために、格別のご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
