知事提案説明（平成１７年 ９月定例会）
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平成17年9月県議会定例会 知事提案説明
平成17年9月県議会定例会 知事提案説明本日、議員各位のご参集をいただき、9月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
まず、本議会に提案いたしました案件のうち、9月補正予算について申し上げます。
今回の補正は、国庫補助金や負担金の内定に伴いますものや、入札などで不用となったもの等につきまして現時点で精査をし、残った財源を緊急に処理を要する事業に振り向けたり、将来に備えるなど、所要の予算措置を講じようとするものであります。
主な事業について申し上げますと、一般会計では、建築物等に使用されているアスベストによる健康被害に対する県民の皆さんの不安に迅速に対処するため、大気環境への飛散防止対策や、県立学校をはじめ県有施設のばく露防止対策など、緊急かつ総合的なアスベスト対策を講じることとし、所要の額を計上いたしました。
また、平成19年度に「第27回全国豊かな海づくり大会」を本県で開催するための準備を行ってまいりますほか、「近江牛」の消費者に対する信頼を回復するため情報システムの構築に助成するなど、所要の経費を計上いたしました。
さらに、就学前の教育と保育を一体化した総合施設モデル事業に取り組みますほか、琵琶湖環状線関連の鉄軌道関連施設の整備に対する助成などについても、所要の額を計上することといたしました。
特別会計では、流域下水道について、国庫補助金の内定等に伴います事業費の調整を行うこととしております。
また、企業会計では病院事業につきまして、入札執行による不用額等を精査するほか、工業用水道事業について、企業債の借り換えに要する経費について、所要の調整を行うこととしております。
この結果、一般会計の補正予算額は、11億3，040万円の減額となり、9月補正予算としましては昨年度に引き続き2年連続の減額補正となりましたほか、流域下水道事業特別会計は、5億8，179万5千円の減額、また、病院事業会計は、1億1，250万7千円の減額、工業用水道事業会計は、4，966万7千円の増額となったところであります。
次に、ただいま申し述べました補正予算とも関連いたしますが、アスベスト緊急対策について申し上げます。
この6月末、尼崎にありますアスベスト製品の工場による健康被害に端を発しましたアスベスト問題に対しましては、本県におきまして直ちに、相談窓口を開設しますとともに、7月19日には、アスベスト対策の連絡調整会議を設置いたしまして、この問題への全庁的な体制を整えて対応してまいりました。
その後、県内のアスベストを扱った事業場の元従業員からも、健康障害の事例が報告されたことなどによりまして、県民の皆さんの不安が急速に広がってまいりましたことや、国が「アスベスト問題への当面の対応」を発表したことなども踏まえまして、8月2日には、先に設置しました連絡調整会議を、廣田副知事をトップとする「アスベスト対策会議」に改めまして、国を含めた関係機関がより連携を密にしながら、県民の皆さんの不安に的確に応える具体的な対策を、総合的かつ迅速に推進することとしたところであります。
この対策会議では、労働安全衛生を所管いたします滋賀労働局にもメンバーとして参画いただき、建築物の解体時におけるアスベストの飛散防止や、既存建築物での使用実態調査に基づくばく露の防止、さらに、相談窓口の設置など正確な情報の提供、健康被害の実態把握に応じた医療機関との連携など、当面の対策について決定し、全庁挙げての取り組みとしてきたところであります。
これまで、相談窓口に寄せられました相談件数は、1，017件にのぼっており、分野別では、健康関係が422件と最も多く、以下労働衛生分野、環境分野、建築物分野となっております。このところ、相談件数はやや落ち着いてまいりましたが、引き続き、県民の皆さんからの相談等に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、県有施設のアスベスト使用実態調査につきましては、8月から625の県有施設すべてについて実施をいたしたところであります。その結果は、先に公表いたしましたように、約3分の1に当たります192施設につきまして、アスベスト使用の可能性があるということが判明いたしました。
今回の調査では、設計図面と現場での目視による調査でありましたことから、今後、アスベスト使用が疑われる施設につきまして、早急にアスベストが含まれるかどうか成分分析を行いますとともに、室内の粉塵測定を実施してまいります。
さらに、吹付けアスベストの状態によりまして、緊急的に措置することが必要となる施設につきましては、除去等の措置を講じてまいります。
また、公共の建物以外の一般の建築物等の解体時におけるアスベストの飛散防止などの対策につきましては、大気汚染防止法により一定規模以上のものに届出の規制がありますが、労働安全衛生法では規模の如何にかかわらず、届け出ることになっておりますことから、滋賀労働局と協定を結びまして、互いに連携、協働しながら、その安全確保に取り組むこととしたところであります。
いずれにいたしましても、県民の皆さんの健康や安全を守ることを第一に、関係機関が連携しながら、必要な対策を適時適切に講ずることによりまして、その不安解消に精一杯取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「第27回全国豊かな海づくり大会」の本県への招致について申し上げます。
この大会は、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図りますとともに、水産業に対する認識を深め、我が国水産業の振興に資することを目的として、昭和56年から毎年各地で開催されておりまして、本年11月には第25回大会が神奈川県横浜市で、来年は第26回大会が佐賀県で、それぞれ開催されることとなっております。
私は、この大会が水産業の振興だけにととまらず、これまで滋賀県が取り組んでまいりました県民との協働によります琵琶湖の環境保全に対する取り組みを一層進める機会になること、また、全国からの来訪者をお迎えすることによりまして、「環境こだわり県滋賀」をさらに発信できる絶好のチャンスとなるということを考慮いたしまして、平成19年秋に琵琶湖を舞台に本大会を開催すべく招致をしたいと決意したところであります。
本県で開催するということになりますと、内水面では全国で初めてのものとなります。また、平成19年の開催となりますと、1977年に琵琶湖に初めて赤潮が発生してちょうど30年目という年に当たるものでありますので、これまで琵琶湖の保全に対する県民挙げての先駆的な取り組みを総括いたしますとともに、全国に滋賀の取り組みをアピールすることはもとより、県民との協働によりまして、多様な在来生物が生息する豊かで美しい琵琶湖を取り戻す新たなスタートとしたいと考えております。
また、この大会は、国民体育大会、全国植樹祭と並んで天皇皇后両陛下にご臨席をいただきます三大国民的行事でもあります。是非この機会に、県内の実情をご視察いただき、県民の皆さんに、心温まる励ましのお言葉を賜れればと考えるものであります。
議員各位ならびに県民の皆さんのご理解を賜り、是非ともこの大会を本県で開催してまいりたいと考えております。
次に、市町合併について申し上げます。
本県における市町村合併につきましては、旧合併特例法の下で、市町村関係者の皆さんが、合併問題を決して先送りすることなく、非常に早い段階から、それもほとんどの市町村において、積極的に取り組んでいただいたところであります。
その結果、これまでの50市町村が平成17年度末には13市13町の26市町に再編されることとなり、まずは、「平成の大合併」も一区切りがついたというところであります。
しかしながら、合併に向けて非常に熱心に取り組みをしていただいたにもかかわらず、様々な事情から合併に至らなかったという市町があることもまた事実であります。
また、三位一体の改革をはじめとしました国と地方の財政構造が抜本的に見直される中、特に小規模な自治体においては、今後、ますます厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されるところでありまして、住民の皆さんのニーズにしっかりと応えながらより簡素で効率的な行政運営を行うためには、引き続き自主的な市町の合併について議論していただく必要があると考えております。
本年4月に施行されました合併新法では、「自主的な市町村合併の推進に関する構想」を県が策定し、同構想に基づき関係市町に対して法定合併協議会の設置勧告や、要請に応じて「あっせん」または「調停」等の措置もできることとなるなど、県には、従来にも増して自主的な市町合併の推進に関して、新たな役割を果たすことが期待されております。
こうした合併新法の趣旨から、県が構想を策定するに当たりましては、あらかじめ審議会の意見を聴くこととされておりますので、本議会に「滋賀県市町合併推進審議会条例案」を提案させていただいたところであります。
今後は、この審議会におきまして、県内市町の行財政運営の現状と課題、さらには将来における市町の望ましいあり方等につきまして、幅広い観点から審議いただければと考えております。
市町村合併につきましては、これまでから、県としても自らの課題と位置づけまして、精一杯の支援に努めてきたところでありますが、今後とも、引き続き、合併推進審議会や関係市町の皆様のご意見を十分にお聴きしながら、各地域において、合併に向けた活発な議論が展開されるよう、適切な助言と必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
今ひとつ、今定例会の議案に関連いたしまして、県立大学の法人化について申し上げます。
国立大学につきましては、平成16年4月に、既に法人化がなされておりますが、滋賀県立大学におきましても、大学教職員の意識改革を図るとともに、少子化が進む中で大学の魅力を高め、個性的で、競争力のある大学を目指しまして、来年4月の法人化に向けた準備を鋭意進めているところであります。
このため、平成16年4月以降、県立大学内に大学改革推進室を設けるとともに、県に「法人化検討会議」を設置し、県立大学としてどのような大学を目指すべきかということを「法人像の基本的方向性と制度設計方針」として取りまとめてまいったところであります。
本年度は、この方針に基づきまして、県において学識経験者等をメンバーとする「法人化準備委員会」を設置し、法人の具体的な制度を設計するため、さらに多面的な検討を進めているところであります。
法人の設立には、まず定款を定める必要がありますので、今般、県として案を取りまとめ、本議会に提案し議決をいただいたうえで、総務省および文部科学省に認可申請を行ってまいりたいと考えております。
また、地方独立行政法人法には、法人の活動をチェックするため、評価委員会の制度が設けられており、法人の活動結果の評価はもとより、法人設立者である県が事前に定めます目標に対して、意見を述べることになっておりますことから、来年4月の法人設立に向けまして、「滋賀県公立大学法人評価委員会設置条例案」も提案させていただいたところであります。
今後は、評価委員会において法人の目標に対する審議を進めてまいりますとともに、今年度内に関係諸条例の改廃と諸規定の整備を行い、来春の法人化によりまして、成果を意識した戦略的な運営システムのもと、教育、研究、さらには地域貢献の分野で一層の飛躍がなされ、県民の皆さんの期待に応える県立大学となりますよう、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。
次に、淀川水系ダムの方針について申し上げます。
去る7月1日に、近畿地方整備局が「淀川水系5ダムの方針」を公表されました。
この中で、5ダムのうち本県に深く関わるダムといたしましては、天ヶ瀬ダム再開発は実施するとされておりますものの、丹生ダムにつきましては計画を大幅に縮小し、大戸川ダムについては、将来の必要性はあるが当面実施しないこととされたところであります。
滋賀県としましては、かねてから瀬田川洗堰の全閉問題の解消に向けて確かな道筋を求めてきたところでありまして、また、この6月には国におきまして、明治29年規模の洪水における琵琶湖周辺の浸水被害の想定が公表されましただけに、琵琶湖淀川水系全体の長期ビジョンを示すことなく、このようなダムの方針を一方的に示されたことは、誠に遺憾であります。
そこで私は、直ちに、7月5日には近畿地方整備局長に、また7月7日には国土交通大臣にお目にかかり、各ダムについて当初の目的が達成されるように実施されること、また、利水者の撤退により県や地元地域にいささかも支障を及ぼさないようにすることなどの要請を行ったところであります。
県議会におかれましても、早速7月に、「琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会」を設置され、近畿地方整備局の職員を参考人として招致し、説明を求めるとともに、現地視察や地元関係者との意見交換を行うなど、精力的に取り組みをいただいており、大変感謝しているところであります。
今回の国のダムの方針につきましては、内容が不明確なところが多いことから、これまで、まず内容の詳細な確認に取り組んでまいりました。未だ十分な説明がない点もありますものの、現時点でその妥当性について検証しますと、今回のダム方針には、例えば過去の経緯や地元への配慮を著しく欠いていることや、関係者のこれまでの努力や投資を無にするものであること、長期的な視野と見通しを欠くものであることなど、多くの問題点があります。
なお、10月には、国の社会資本整備審議会の小委員会において、淀川水系の河川整備についての今後百年の大計とも言えます「淀川水系河川整備基本方針」の議論が始まる予定であります。
この場では、瀬田川洗堰の全閉問題をはじめとする琵琶湖淀川水系全体の治水・利水・環境の長期ビジョンについて、大いに議論していただく必要があると考えており、ダムの問題は、こうした根本的な問題の解決を図る中で考えていかななければならないと私は思います。
したがいまして、今後はこうした議論の動向も踏まえながら、ダムの方針について近畿地方整備局と交渉に当たり、県議会と協調して本県として主張すべきことをしっかりと主張してまいりたいと考えます。
ところで、私は、8月19日から21日までの3日間、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市で開催されました「第10回滋賀県人会世界大会」に、冨士谷県議会議長とともに参加してまいりました。
第10回を数えますこの大会は、世界各国で活躍されます滋賀県人が2、3年に一度一堂に会し、ふるさと滋賀への思いを新たにするとともに、会員同士の交流を深めるために、世界各地で開催されているものであります。
今回のロサンゼルス大会には約400人の方が参加され、ちょうど本県から高校生の海外生活体験研修で訪米している25人の高校生も合流するなど盛大なものとなりました。3日間にわたってシンポジウムや江州音頭盆踊り大会などが行われ、会員の皆さんが大いに旧交を温めたり、それぞれの地域での日本人コミュニティが抱える課題について活発な議論を交わされたりと、大変意義ある大会となりました。
今回の大会は「広めよう、三方よしの精神を」というメインテーマを掲げ、最終日にはこれをテーマにシンポジウムが日英二カ国語で行われ、経済活動を通じた社会貢献の大切さについて活発な議論が交わされたところであります。今日、企業の社会的責任活動などが求められている時だけに、近江商人がこうした考え方を先取りしていたということを、改めて強く意識する機会ともなりました。
さらに、今大会は、地元、南カリフォルニア滋賀クラブの創立100周年の記念も兼ねたものとして行われた大会でもありました。100年の長い歴史の中には、一世の移民パイオニアの想像を絶した辛苦に加え、第二次世界大戦中に日系人全員が3年余も収容所に入れられたといったことや、その中で多くの日系人が、アメリカへの忠誠を示すために軍隊に志願し、イタリア戦線で大活躍したこと、さらには、戦後収容所から出て、ゼロから生活を立て直したという日系移民の大変な苦労話もお聞きいたしました。その意味で、戦後60年という節目の年に、アメリカで世界大会が開催されましたことは、大いに意義深いことだったと感じたところであります。
次回の世界大会は、2年後の2007年に、ふるさとであります滋賀県において開催されるということも決定されました。
私たちの暮らしや活動が、今後ますますグローバル化していくだけに、世界各地に滋賀の応援団とも言える人々がおられ、しかも、それぞれの地域にしっかりとしたコミュニティを築いていただいているということは、滋賀県にとりまして大きな誇りであり、強みであり、財産であると思います。
これからも、この得難い絆、ネットワークをさらに強固なものにしていく必要があると考えるものであります。
以下、今議会に提案いたしております案件の概要について、ご説明申し上げます。
まず、条例案件でありますが、議第172号は、国民健康保険法の規定に基づき交付する滋賀県国民健康保険調整交付金に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
議第173号は、市町村の合併の特例等に関する法律の規定に基づき設置する滋賀県市町合併推進審議会の組織および運営に関し、また、議第174号は、地方独立行政法人法の規定に基づき設置する滋賀県公立大学法人評価委員会の組織および運営に関し、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。
議第175号は、東近江市、蒲生町および能登川町が平成18年1月1日に合併することに伴い、議第176号は、長浜市および愛荘町を平成18年2月13日に設置することに伴い、また、議第177号は、大津市および志賀町が平成18年3月20日に合併することに伴いまして、それぞれ関係条例の整備をしようとするものであります。
議第178号は、滋賀県知事の権限に属する事務のうち、都市計画法に基づく開発許可に関する事務等について、新たに米原市、長浜市および近江八幡市が処理することができるよう、所要の改正を行おうとするものであります。
議第179号は、介護保険法の一部改正に伴い、特別養護老人ホーム福良荘の居住費および食費が保険給付の対象外となりますことから、所要の改正を行おうとするものであります。
なお、介護保険法の改正が、本年6月29日に公布され、10月1日に施行されることに伴いまして、民間施設の入居者と県立施設の入居者の間で法改正の適用時期が異ならないようにする必要がありますことから、当該条例案につきましては、速やかな議決をお願いするものであります。
議第180号は、警備業法の一部改正により、警備員指導教育責任者に対する定期講習制度が導入されたことなどに伴い、警備業法関係の事務手数料について所要の改正を行おうとするものであり、議第181号は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第182号は、障害児の社会的自立および職業的自立に向けた教育を行うため、平成18年4月に長浜高等学校に併設して長浜高等養護学校を設置することに伴い、その名称および位置を定めるなど、所要の改正を行おうとするものであり、議第183号は、日本道路公団が民営化されることに伴い、条例に規定する名称を改めようとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第184号から187号までは、一般会計および各特別会計、ならびに、病院事業会計など公営企業3会計の平成16年度決算について、認定を求めようとするものであります。
議第188号から191号までは、契約の締結について、議第192号は、権利放棄について、議第193号は、近江八幡市と安土町の境界変更について、議第194号から196号までは、平成17年度において、県が行う建設事業等に要する経費につき、関係市町が負担すべき金額を定めようとすることについて、議第197号は、公立大学法人滋賀県立大学の定款の制定について、議第198号は、住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
議第199号は、専決処分について承認を得ようとするものであり、第44回衆議院議員総選挙の執行事務費等の一般会計補正予算に係るものであります。
以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
