知事提案説明（平成１８年 ７月定例会）
知事提案説明をPDFファイルで掲載しています。
平成18年7月県議会定例会 知事提案説明
平成18年7月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆さんのご参集をいただき、7月県議会定例会を開会するに当たりまして提出をいたしました諸案件の説明に先立ち、所信を述べさせていただきます。
このたびの選挙におきまして、多くの県民の皆さんのご支持をいただき、7月20日に、滋賀県知事に就任させていただきました。改めて県民の皆様にお礼申し上げます。まだ行政経験、政治経験が未熟なものゆえ、与えられた責務の大きさを痛感し、その重さに身の引き締まる思いがしております。
私は、関東の埼玉県生まれですが、40年前の修学旅行で琵琶湖に出会いました。学生時代も含めて、調査研究のために30年間県内各地をくまなく歩きました。川や湖の自然、そして、様々な地域社会、多くの人びととの関わりの中で、琵琶湖・滋賀を理解し、ますます好きになってきました。その思いはまっすぐに滋賀の未来につながっております。
琵琶湖をはじめとする豊かな自然と歴史文化、地の利を生かしながら県民の知恵と努力によって築かれてきた産業基盤など、滋賀が持つ魅力と資源との可能性をもとに、138万県民の皆さん、そしてこの滋賀に住まう多くの命ある生き物のために、私自身、全身全霊をこめて働かせていただきます。
さて、戦後60年、日本は確かに物質的には豊かになりました。昭和25年に我が国の基本的な国土政策である「国土総合開発法」が制定され、5次にわたる全国総合開発計画が策定されました。それは、国土の均衡ある発展を目的としつつ、開発を基調とした量的拡大を求めるものでした。
その間、昭和30年代から始まる高度経済成長により日本人の生活は大きく変わることになりました。滋賀県におきましても、琵琶湖総合開発という地域開発を伴った水資源開発により、生活の利便性は大きく向上しました。
しかし、残念ながら今、その豊かさにかげりがみえ始め、国も地方自治体も大きな借金をかかえることになり、また、自然の破壊も進みました。未来を託すべき若者たちは、政治への関心や将来への希望を失いつつあります。時代は大きな曲がり角にさしかかっています。
そのような状況を反映して、昨年「国土総合開発法」が「国土形成計画法」へと改められ、戦後の国土政策を規定してきた法体系の組み替えが進みつつあります。そのポイントは、人口減少下での成熟社会にふさわしく、開発中心から生活の質的向上へと転換したことです。
このような時代の大きな転機にありまして、滋賀県では今、県政改革が求められています。私はその改革の柱を3つにしぼりました。1つは財政再建を中心とする行財政改革、2つめは破壊された自然の再生と復元、3つ目は未来を担う人育てです。
今回の選挙中に私は、県民の皆さんとのお約束をマニフェストという形で提示させていただきました。そこでは、県政改革をあらわす表現として「もったいないを活かす滋賀県政を」というフレーズを掲げました。
この「もったいない」という言葉は、私自身が過去30年間、滋賀県内を歩かせてもらった時に、地域の皆さんから教わりました“くらし言葉”です。あるいは、生活哲学とでも言ったほうがいいかもしれません。「もったい」というのは物事の本質的な価値ですが、それが失われたり、損なわれたりするそのことを「もったいない」と表現しております。その3つの改革の柱を、私は次の「もったいない」と表現いたしました。
1つは、税金のむだづかいもったいない。
2つ目は、琵琶湖や自然本来の力、壊したらもったいない。
3つ目は、子どもや若者の自ら育つ力、損なったらもったいない。
です。
まず、1点目、「税金のむだづかいもったいない」について、少し詳しく説明させていただきます。
今、滋賀県には、平成17年度末で、一般会計で約8，800億円、これに特別会計、企業会計を加えると1兆円を超える県債残高、いわゆる借金があります。県民ひとり当たり約73万円になります。この他、人件費や扶助費といった義務的経費も大きなウェイトを占めており、基金残高も残りわずかとなるなど、財政の硬直化が進んでおります。
これは、国の経済対策や財源不足等を補うための県債の増発、あるいは昨今の地方交付税総額の削減などが大きな原因かと思いますが、これに加えまして、私は、ややもすれば行政運営全体として、同じ便益を得るにも多くの費用を必要とする高コスト構造にその原因の1つがあると考えております。
とはいえ、財政再建の問題は、そうたやすいものではありません。直接に県民の皆さんの痛みを伴うものです。子や孫が生きる20年後、30年後を見据えた県政に取り組むことが、今我々に何よりも求められていることではないでしょうか。そのためには、これまでの県事業の大幅な見直しが必要です。まずやるべきことは、県の仕事を徹底的に見直すため、「施策・事業の仕分け」を行うことです。県民の皆さんのために本当に必要な事業は何なのか、また必要な事業についても、県で実施することが適当なもの、国で実施することが適当なもの、市町で実施することが適当なもの、民間活動に委ねることが適当なものに仕分けする必要があります。そこでの基本的視点は「近接および補完の原理」です。少し難しい概念ですが、「できるだけ現場に近いところで、住民の皆さんの自主性を尊重しながら、生き甲斐を持って地域の課題に取り組むことができる」という現場主義に基づいた「参加と提案」の地域自治の方式を生み出すことです。
そのため、できるだけ早急に、県庁外部の方をメンバーとする「施策・事業見直し会議」を立ち上げ、そこでの仕分けの結果を県はきちんと私たちの気づきに活用して、改めて県の施策・事業を見直し、財政再建に取り組んでいきたいと考えております。
また、この財政再建を図る観点から、財政的負担の大きい3つの公共事業を凍結・見直したいと思います。すなわち、新幹線栗東新駅、琵琶湖周辺の6つの大型ダム、大津市栗原地先の廃棄物処理施設です。
新幹線新駅につきましては、駅だけで240億円、周辺整備を加えると650億円の事業費を要するものであり、このうち新駅の県負担は117億円、さらに周辺整備の県負担が40数億円必要となります。乗り換えが不便で、ひかり号とこだま号しか停まらない停車列車の本数の少ない駅であり、県が描いていた需要予測、あるいは税収増大効果も県民の皆さんの納得が得られるものではございませんでした。新幹線新駅につきましては、私自身が選挙期間中に約束をしました「限りなく中止に近い凍結」の方向に県民の皆さんの意思が示されたという選挙結果を厳粛に受け止め、その実行に向けて取り組ませていただきます。
凍結に当たりましては、工事協定書は、一方的に解除するといったものではないことから、協定の当事者である県、栗東市、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会およびJR東海4者の合意が必要となります。
もとより、既に駅の工事が始められ、区画整理事業も進捗しているところであり、凍結には多くの課題が山積しておりますが、課題解決に向けて集中的に取り組み、県議会の皆さんのご意見を伺った上で、県として対応策をとりまとめ、私が自ら先頭に県として関係者との対話を尽くし、凍結に向けての合意が図られるよう精一杯努力する覚悟でございます。
2点目のもったいないは、「琵琶湖や自然本来の力、壊したらもったいない」です。
400万年の歴史を秘めた古代湖としての琵琶湖、100本を超える河川が春先の雪解け水、梅雨時の大雨、そして、台風の時の一気水を流し込みます。川の流れを受けて琵琶湖は大きく息をして生きております。コイやフナやモロコ、アユ、ビワマスも自然の川での流れがあるからこそ、生きて子を生み育てるのです。
その琵琶湖でも、いつまでも改善しない水質問題、水草の異常繁茂、湖底で進む低酸素化、またカワウや外来魚の異常繁殖と琵琶湖固有の在来魚介類の減少、あるいは水上オートバイの問題などが続いております。
私は、長い歴史を持つ偉大な宝である琵琶湖を生きかえらせる仕組みの実現に向けて、住民の皆さんの知恵と、科学者の知識と、そして、行政の施策の3つの合力、力を合わせることによって、取り組んでまいります。
具体的には、滋賀県には、国と県が計画しているダムが6つございます。丹生ダム、大戸川ダム、永源寺第2ダム、北川第1ダム、第2ダム、そして芹谷ダムでございます。私自身の約束であります事業の「凍結・見直し」の方向に県民の皆さんの意思が示されたという選挙結果を厳粛に受け止め、それぞれに、地元の皆さんとの対話を通して、個別のダムの必要性、財政的措置、自然環境保全とのかかわりなどから、適切な解決策を見い出していきたいと考えております。
時代の流れにより水需要が減少してきたことを背景にして、財政負担問題、環境保全の面から、国内の動きとして、また国際的な流れとしても多目的ダムの見直しが進んでおります。丹生ダム、大戸川ダムの利水機能は、都市用水や工業用水などの水需要が減少した現在、必要性が低くなっています。
また、農業用水を求める永源寺第2ダムは、現在係争中であり裁判の動向を見定める必要がありますが、ため池や地下水利用なども含め、農業用水の循環的利用など、水を大切にして、最大限その資源を活かす滋賀らしい計画となるよう事業主体である国に働きかけてまいります。あわせて、水を確保するためにご苦労されている地元農家の皆さん、関係団体の皆さんには、十分話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
ダムに求められている治水機能は、代替案を含めて検討いたします。治水は、地域の自然的、社会的条件によって、多種多様な方法があります。ハードな対策としての「堤防強化」「河道掘削」「遊水地の確保」「上流域の森林保全」、また、ソフトの対策としての「水害への社会的関心づくり」「ハザードマップの作成」そして「水防組織の強化」「土地利用の見直し」などがソフトの対策としてございます。ソフト、ハードを含めた総合的な「流域治水」の角度から、それぞれの地域にとってどのような方法が有効か、過去の水害の歴史の具体的な状況を研究し、見極めながら、今後の方向を早急に治水対策を悲願とされる流域の皆さんとともに対話を通じて、最適な方法を探ります。
なお、ダム建設に協力するために父祖の地を離れ移転された皆さん、水没予定地の皆さんなど、苦渋の決断のもとでダム建設事業にご協力いただいている皆さんにはこれまでの経緯を踏まえ、誠意を持って配慮できるよう、十分対話を重ねていきたいと思っております。
さらに、私は、21世紀のこれからの大きな課題である環境問題、ごみ問題については、ごみゼロ社会を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。ものを大切にし、廃棄物の排出を少なくするような行動が実践される社会、言い換えると「もったいない」を生かす社会に変えていきたいと思います。
大津市栗原地先の自然豊かな里山地域に計画されております廃棄物処理施設については、県南部地域を対象とし、広域の処理施設として計画されたものであり、大量廃棄の発想から脱却しておりません。その計画を進めていく過程において、地域社会に混乱を引き起こしてきたことを残念にも思います。まずは、ごみ減量の取り組みを徹底して検討することとし、今の施設整備の計画を凍結いたします。
そして、短期的には、廃棄物について、県民の皆さんや産業界の皆さんとともに、発生抑制、つまり入り口を減らす、そして、資源化の取り組みを一層進めるための方法を検討いたします。また、中期的には、現在の廃棄物処理計画に、新たに必要となる資源化のための施策を位置づける見直しを行います。そして、長期的には、ごみゼロ社会を目指して、循環型社会の定着に向けて、社会的関心を高め、県民の皆さんや事業者の皆さんの行動をともに促進してまいりたいと考えております。そこでは、地域の自然環境の保全につながり、新しい環境ビジネスを生み出す方向も模索いたします。施設整備を前面に据えた廃棄物政策から、発生抑制、資源循環型の廃棄物政策への転換を図ります。
さらに栗東市の民間処分場問題につきましては、県としての役割を踏まえ、国の支援も得ながら、栗東市や地元住民の皆さんと十分協議をすすめつつ地元の皆さんのご了解の得られるような問題の解決にあたります。
さて、3つ目のもったいないですが、「子どもや若者の自ら育つ力、損なったらもったいない」という政策です。
家庭や地域の教育力が低下している中で、不登校やいじめなど子どもたちの心をめぐる問題が大きな課題となっております。こうした課題に対して、学校教育がしっかりと責任を果たすと同時に、経験豊かな地域の人びとに教育活動に参加していただけるよう工夫いたします。
子どもたちの安全・安心という観点からも、子どもの成長を支えられるように、地域と家庭、学校の連携を円滑、効果的に進めてまいります。
また、森や川や湖などの琵琶湖滋賀県ならではの自然の場で、のびのびと子どもたちの精神を育む遊びの機会を増やすことができるように、自然の再生を行いながら、また、若者のサポーター育成なども図ります。
若者世代が将来に不安な思いを抱いており、これについても、若い人たちに安定した雇用の場を提供できるよう、取り組みを行い、経済的自立を支援します。
女性については、その能力を社会の活力として十分に発揮できるよう、就労、起業、NPO活動、まちづくりなど様々な分野でのチャレンジができるよう支援してまいります。
さらに、団塊の世代の知恵と経験が農業などの産業や地域づくり、子どもの安全、防災、福祉など様々な分野で生かされる仕組みづくりを進めてまいります。
県内に在住されている外国人の大人や子どもたちの語学習得の支援、円滑に地域生活を送れるような支援も行政としてとりくむべき大切な領域です。
滋賀の先人たちが育んできた福祉の先進性、これも大変重要です。障がいがある人が地域で自立して生活ができるよう支援してまいります。
このほか、地域に根ざした文化芸術の振興、環境保全活動など、生活者としての住民の皆さんの知恵と工夫を生かすことができる新しい舞台を、地域の住民組織やNPOの皆さん、地元企業、そして市町と協働してつくらせていただきます。
これらの3つの「もったいない」を基調に、さらに、県民の皆さんの安全・安心、魅力ある滋賀づくりなど、次のような施策を進めてまいります。少々長くなりますが、ご辛抱いただきましてお聞きください。
まず、第1には、犯罪はこれまでの取り組みにより大幅に減少しているものの、依然として厳しい情勢にあります。地域のつながり、世代のつながりの中で、住民の間の不安を減少できるような防災、そして犯罪対策を促してまいります。また、琵琶湖西岸断層帯による地震をはじめ、台風や洪水など大規模な災害も危惧されております。
日頃の地域のつながりを大切にして、市町・関係機関と連携して、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域づくり、また、減災の視点からの災害に強い地域づくりに、県民の皆さんとともに取り組んでまいります。
2つ目に、強い産業の滋賀づくり、若い世代にも魅力ある滋賀づくりを進めます。滋賀県の産業構造は、製造業、流通分野が中心です。この強みをさらに生かして、企業誘致を積極的に進めたり、滋賀が優位にある観光や物流にも力を注ぎ、雇用の安定化を図るとともに、滋賀の伝統産業、産学官連携による先端技術産業を振興いたします。
農業分野においては、近畿圏の都市近郊農業の強みを最大限に活かす農業支援を行うとともに、体験型農林漁業の普及で、農山漁村の活性化を促進いたします。
さらに、3つ目には、大切にしたい、残したい、地域の魅力を再発見します。
滋賀には、京都にも大阪にもない自然と文化の魅力があります。琵琶湖博物館を生み出してきた経験を生かして、地域の魅力を再発見し活性化につなげます。そして美しい風景と品格のある県土を皆さんとともにつくり出していきたいと考えております。
これらの政策を実現するための基本的な方法は「対話」です。あらゆる分野で、議員の皆さんはもちろん、県民の皆さんと対話を重ねる中で、参加と提案の県政を実現いたします。
言うまでもなく、地方自治体における民主主義の仕組みは、行政執行の責任を持つ首長と、意思決定機関としての議会との二元代表制となっております。この二元代表制のもとでの意思形成には、何よりも「対話と共感」が大切であり、議員の皆さんにご理解とご了解をいただいて進めていくことが重要であると考えております。
その大きな前提は、県民の皆さんの生活の幸せづくりへの貢献です。人びとの満足を支える原理、そして希望を生み出す仕組み、そこから共に考え、共に悩み、共に知恵と工夫を生み出す生活現場こそ、県政の舞台です。
議員の皆さんをはじめ県民の皆さん、市町の皆さんとの対話が進み、共感が生まれることで、身近な地域を自らで治める自治の仕組みと、広域的な県政とがスクラムを組むことが可能となります。
とはいえ、残念ながら、県は、国と市町村の間にあって、その姿が見えにくく、県政に対する県民の皆さんの関心は必ずしも高いとはいえません。本日傍聴にこれだけ多くの県民の皆さんにお越しいただいていること、改めて深く感謝いたしますとともに、県民の皆さんと県政との心理的、社会的距離を縮めるためには、私をはじめ県職員すべてが、生活現場の問題と人びとの思いに耳をかたむけさせていただき、対話の能力を高め、そこから生み出される共感をもとに共に汗を流す、自治と協働の仕組みを生み出すことが大切です。
実現に向けて重要なのは、「できる」か「できない」かではなく、「やる」か「やらない」かです。やるかやらないか、という主体的な意思と、その意思を実現するための合理的で共感的な戦略。まっすぐに、そしてしなやかに、私自身県政に取り組ませていただきたいと考えております。
これからの4年間、議員の皆さんとともに、そして県民の皆さんとともに新しい地域自治の形を模索しながら、対話と共感が生きる、次世代に喜ばれる、次世代育成型の県政を生み出し、育てていく覚悟でございます。皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。
それでは、今議会に提出いたしております案件の概要について、ご説明いたします。
まず、条例案件およびその他の案件でございますが、議第109号は、地方自治法の一部改正により長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたことに伴いまして、財務会計事務の円滑化・効率化を図るため、条例を制定しようとするものでございます。
議第110号は、通勤災害における通勤の範囲等について、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第111号は、地方税法等の一部改正に伴うものなどでございまして、個人県民税で、所得割の税率を一律4％に改正することや、定率減税を廃止しようとするものなどでございます。
議第112号は、政令の一部改正に伴いまして、近畿圏、中部圏の都市開発区域および特定地域における不均一課税の適用期間について、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第113号は、国の制度要綱が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第114号は、介護保険法の一部改正に伴いまして、県立養護老人ホームでも介護保険サービスの提供ができるようにするための規定整備等、関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。
議第115号は、児童福祉法の一部改正に伴いまして、小児保健医療センター療育部の利用について、所要の規定整備を行おうとするものでございます。
議第116号は、日本工業規格の改正に伴いまして、暴騒音であることの特定に用いる騒音計の引用規定について、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第117号から119号までは、病院事業会計など公営企業3会計の平成17年度決算について、認定を求めようとするものでございます。
議第120号は、公立大学法人滋賀県立大学の中期目標を定めることについて、議決を求めようとするものでございます。
議第121号は、私の任期であります平成22年7月19日までの間におきまして、知事の給料の減額を現在の18％から2％引き上げ、20％の減額とするとともに、新たに期末手当の20％を減額して支給するため、条例を制定しようとするものでございます。
次に、人事案件でございますが、議第122号は、滋賀県公安委員会委員に宮川孝昭さんを任命することについて、また、議第123号は、滋賀県人事委員会委員に、宮崎君武さんを選任することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議をいただきますようお願いいたします。
ありがとうございました。
