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平成23年(2011年)2月8日(火)

4.会見内容

議長

 今議会は、議員の改選を目前に控えて、当初予算を審議するという大変大事な議会であります。

 今日まで、代表者会議や議会運営員会などの場で、各会派の意見をいろいろ伺ってまいりました。正直に申し上げまして、改選が目前に控える時期でありますが、しっかりと審議をしていただきたいというのが、正副議長からの一つ目のお願いであります。

 それでは、個々のテーマについて先に御説明をさせていただき、後ほど質疑を行いたいと思います。

 まず一点目は、議員報酬でございます。去る2月4日の代表者会議におきまして、先ほども申し上げましたが我々は改選時期でありますので、平成23年度分の議員報酬について議論をいたしまた。

 その結果、お手元に配布の資料のとおり、報酬月額について、議長は10%、副議長は9%、議員は7%、また削減額の総額については3,900万円ということで全会一致で合意され、条例案が上程される運びであります。

 二点目は、主な議案についてでございますが、今回、一番大きなものといたしまして、滋賀県だけでなく近畿府県の皆さんのご協力をいただいて、造林公社に係る特定調停の合意、ならびに債権放棄の合意をいただいたわけですが、これを各府県議会で議決していただくということになります。

 中身については、皆様方も御承知のことと思いますが、議案としては、一部債権放棄の件と調停の合意の件の二つに分かれるのではないかと思っています。これにつきましては、他府県議会との調整もございますが、是非とも滋賀県議会でも議決をお願いしたいと思っております。

 また、今後の調整によって正副議長が各府県や関係団体にお願いに行くべきであるということであれば、お願いに回りたいと思っております。

 二つ目でございますが、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例案でございます。これにつきましては、2030年に1990年比で50%、温室効果ガス排出量を削減するという条例案が提出されることになります。

 この話につきましては、いろいろな議論があるのですが、大きくは、低炭素社会と経済成長を両立させるということが大きな目標でございますが、業界や経済界によりましては、すこし厳しいのではないかとか、具体性に欠けるのではないかという御意見も賜っておりますし、同時にこの低炭素社会づくりを議論していただいております特別委員会でも、削減目標の50%達成について具体性に欠けるとか、各市町の温暖化対策の取組との調整はどうなっているのか、県民の意識向上のためにどのように取り組んでいくのか、財政的な裏付けや説明責任について説明不足である、本当に経済と両立できるのかという議論があったと伺っておりますが、各方面からの意見を聞きながら十分な議論を本会議や委員会の場でしていただければと思っております。

 三つ目でございますが、県政の方向を定めると思われる基本計画が今回3つございます。滋賀県基本構想、滋賀県産業振興戦略プラン、しがの農業水産業の新戦略プランであり、これらはいずれも議会の議決が必要でございます。代表質問や一般質問、あるいはいろんな所で活発な議論をお願いしたいと思っております。

 一言コメントを加えるのであれば、行政はこういうプランを作るのは上手ですが、前回のプランからの引継ぎなり、整合なり、あるいは前回の反省点などがきっちりと押さえられているのか、そして次の3年間、5年間の長期構想や長期計画において、本当に財源的な裏付けがあるのか、議会から見るとどうも弱いのではないかと常に私は感じております。

 長期計画は長期期間で、財源は単年度でやっていけるという執行部の主張でございますが、やっぱりざくっとした財政的な裏付けがいるのではないかとずっと申し上げてきたところでありますが、残念ながら今回も文字だけの計画でございます。その辺について、ちょっと心配かなという思いを持っております。

 四つ目は、国の補正予算成立に伴う対応でございます。景気対策として、昨年度、臨時国会で成立した予算が都道府県、市町村におりるわけでございますが、平成22年度でおりた分、あるいは次の平成23年度でおりる分がございます。

 財政課に聞くところでは、現時点では、まだ調整中で数字がまとまっていないようでございますが、その中身につきましては、安心子ども基金、あるいは地域活性化交付金などが主になってくるのではないかと思っております。

 次に大きな三番目でございますが、議案以外の重要事項として、滋賀県行財政改革方針の策定があります。これは向こう4年間の行財政の計画ですが、財政状況が大変厳しい折りでございますので、その辺の議論をやっていただきたいと思っています。

 最後に議会改革の件でございますが、御承知のように、この一年、二年程前、あるいは今年度におきましても、少しでも改革をしていかなければならないという議員の皆さんの意識や、正副議長の熱意でもって、御承知のように費用弁償の見直しや、政務調査費を1円以上にしたところでございます。

 今年度につきましては、御承知のように、議会のホームページを充実させようということで、正副議長のスケジュールとか、委員会結果の概要あるいは質問要旨の早期の掲載を行い、また、議会広報紙につきましては、今まで作成に2〜3週間かかっていたのを10日ほどで作成し、今日のような正副議長の記者会見の場の設定、代表者会議や後日開催します議会初日の全員協議会についても原則公開でやらせていただくということでございます。

 そういった一つの流れの中で、細かく言えば議員アルバムについても個人負担でやろうということになりました。

 また、これにつきましては、今、議論をしていただいている最中なのですが、議会改革検討組織として第三者機関を県議会に作り、外部からの意見をお聞きし、一方で議会内部にもそういう委員会を作って議論するというものであります。

 現在のところ、これをやるということについて、全会派から賛成をいただいております。ただ、ある会派から、もう改選時期ですから新しい議員に任せてはどうかという時期の問題と、また諮問内容について、もっと議会の中で議論をしてから第三者機関に諮問したらどうかという意見が出されております。

 外部委員あるいは一般公募も含めた第三者機関の設置をすること自体には、皆さまから賛成いただいておりますが、その時期がどうかということですので、今度の代表者会議において、正副議長としましては、方向性はきちっと定めていきたいと思っております。

 議会改革の二つ目の議員会館の件でございますが、御承知のようにこの前の代表者会議でも議論したのですが、まだ結論は出ておりません。まずは議会として、今後も今までどおり会議室として使うのかどうか、はっきりさせてもらいたいと問いかけております。

 議会事務局によりますと、維持経費が年間で大体100万円程度かかっているということであり、こういう時代ですから、議員会館をあまり使っていないのなら、普通財産にして後は執行部に管理を任せてはどうかということです。

 ただ、そこから議論を広げますと、県庁周辺の整備をどうするのかとか、大津市がどうするかという議論はあるのですが、まずは議会として議員会館の使用について、きちっと決めて欲しいと申し上げています。

 議会改革の三つ目の議員表彰の件でございますが、これにつきましては正副議長ともに、もうそんな時代ではないと思っています。この制度には大きく二つあるのですが、10年以上の永年勤続者と、1期2期などで勇退をされる議員の皆さんに対して記念品と表彰状が出ています。

 これにつきまして、我々としては廃止の方向で努力していきたいと思っており、2月15日の代表者会議で再び議論しますが、各会派でまとまっていないという現状でございます。

 私からは、以上でございますが、この際、今申し上げましたこと、あるいは別の件でも結構でございますので、御質問いただければと思います。

記者

 永年勤続者の記念品の関係ですが、現在、知事部局から記念品を贈っているのは滋賀県だけで、議会から贈っているのは京都府と滋賀県だけという状況ですが、この状況について議長はどう思われますか。

議長

 私自身は、正副議長として各会派に提案した側ですが、今回の名古屋市議会の選挙で、議員報酬が高すぎるのではないかということが市民に受け入れられたという状況を鑑みますと、今までから何遍も申し上げていますが、議員が報酬を頂いた上に、記念品や表彰状も受けるという時代ではないと思います。

 議会の権威とか、伝統とかは大事にしていかなければならないけれども、議員を特別扱いする時代ではないというふうに思っています。


記者

 なぜ、滋賀県ではこの制度が残っていたのでしょうか。

議長

 正直に申し上げますと、私も議長になる前には、こんな制度があるとは知りませんでした。

 この制度の廃止について、我々正副議長が提案して、新聞に掲載されたりしましたので、みんなが知るようになりましたが、実際は記念品を貰った人しか知らないと思います。だから、ある新聞で議会もやっと気づいたと書かれていましたが、気づいたというより中身を知らなかったということが正直なところです。

記者

 議会改革検討会議の件ですが、設置時期について会派で違う意見もあるということですが、正副議長としてはなるべく早目に立ち上げたいというお考えなのかという点と、忙しい時期だとは思いますが、議会の存在感を示すということでどのように臨まれるのかについてお聞きします。

議長

 我々正副議長は、代表者会議の場で正副議長としての個々の意見を言いました。選挙選挙と言いながらも、2月議会が終わってから、議員の任期は4月29日まであるのです。これがブランクになるのではないか、そういうもったいないことをしたら駄目であり、できるだけ組織を早く立ち上げて、次の新しい議員に引き継いでもらいたいと思っています。

 なぜなら、例えば23年度予算については旧の議員で予算審議するわけですが、執行は新しい議員がすることになるのと同じで、いわゆる議会としての機関決定をやっていただきたいという趣旨です。これにつきましては、副議長と意見は一致しています。

副議長

 今回の名古屋市議会の状況を見るにつけても、我々議会の内部だけで議会改革にかかっていくということは、議長もよくおっしゃるように、お互いの傷をなめあうような状況がどうしても避けられないし、自分たちに甘い判断をするという状況があるので、そのためにはこうした諮問機関が必要ではないかと思っています。

 議会としては、議長会などを通じて改革を進める必要がありますが、やはりそういう諮問を受けながら、一刻も早い取組が必要であると思っています。

議長

 一つ付け加えますと、今度の通常国会で、この地方自治法の改正案が提出されると聞いており、いろんな角度から地方分権や地域主権の歩みを止めてはいけないという側面も強く感じております。

記者

 先ほど名古屋市議会での選挙について触れられましたが、あの選挙は、議会の役割なども問われた選挙だったと思いますが、滋賀県議会としてあの結果をどのように受けとめておられますか。

議長

 日本人は、新しい物好きで聞いたことのないことにすぐに飛びつくという性格を持っています。同時に均質的な性格でもあるので、みんながそういうものに一斉に飛びつき、また一斉にそっぽを向くという性格であると感じています。

 ですから、名古屋市議会の選挙結果については、名古屋市民の皆さんがそう判断されたのであって、それが全国に飛び火してどうにかなるという考えを持つのは早計かなというふうな思いも一方にあります。

 ただ、既成政党に対して、名古屋市民の皆さんが何らかのノーという意思を突きつけられたことは、一つの事実として重く受けとめなければならないのではないかと思っています。

記者

 今の質問の関連ですが、首長と議会の関係でみますと、あのやり方がいいのかどうかという賛否はあると思うのですが、ああいう名古屋市議会の例を踏まえて、首長と議会の役割についてどう思っておられるのですか。

議長

 地域主権の中でいろんな新しいことが書いてありますが、私は、現在、基本になるのはやはり二元代表制だと思います。なぜなら、首長も議員も直接有権者から選ばれるのですが、やはり首長の権限は大統領制ですからすごく大きいのです。

 だから、それを議会がチェック、あるいはセーブするという意味で、この二つは対等であると地方自治法に書かれているわけです。

 ただ、そうはいいながらも、議員の勉強不足とかいろんな意味で、首長から提案された議案が99%近く可決されるという現象が、どこの都道府県議会、市町村議会でも普通になっていますが、これでは、駄目だと思います。

 もちろん、事前調整があるからそうなっているとかいろいろな見方があるのですが、やはり基本は、議会も一人一人の議員も政策的な力量を強めて、きっちりと執行部や首長に対抗できるような力を持っていかなければならないと思います。

 もう一つは、同時に有権者から見た場合、各議員の選挙区における県政報告会や市政報告会、国会報告会はあるのですが、議会そのものの報告会がないのです。

 私は、このことについて、例えば議会基本条例で定めるとか、議会改革検討委員会などで話し合ってもらいたいという思いを持っているのですが、例えば一つの定例会が終わった後に年何回か、どこかの地域ごとに各会派の一人二人の議員が、このテーマについて我々は賛成した、理由はこれだ、別の会派の議員が我々は反対した、理由はこれだと、市民の前できちっと説明するというのも、議会を知って貰う一つの手だてでもあるのではないかと思っています。

 だから、そういうことについても私は真剣に考えていますし、一刻も早くこの第三者機関などかいろんなことをしてもらいたいと思っています。地方自治に詳しい学者も、このことについてたくさん書いておられますし、いいことだなあと思っています。

 毎回毎回、例えば月に1回とか2回というのは難しいと思いますので、年に4回くらいこの滋賀県の4箇所を選んでやったらどうかと思っています。そういうものも一つの手段です。

 ですから、御質問のように、二元代表制である議会から有権者に対して、議員個人の説明ではなく、議会はこういうものであるという議会からの説明は今までまったくなされていないと思います。

 こうしたことから、一有権者が、地方自治を見た場合に、地方主権とか地方分権・地域主権とは何のことかさっぱり解らないということになるのだと思います。

 一例としまして、この前、有権者の皆さんに関西広域連合の話をしたのですが、これには大きく二つの目的があり、その一つについては解ってもらえるのです。

 関西広域連合で広域行政をやっていきましょう、これについては市町村も市町界を超えて広域行政である一部事務組合という形で、消防とかゴミについてやっていますし、それと同じ形で広域的に、観光や防災、地域のヘリコプターや職員研修を関西広域連合でやりましょうということについては理解してもらえるのです。

 しかし、こっちの方が大事なのですが、もう一つの関西広域連合の目的であります受け皿としての関西広域連合、いわゆる国の権限を国から県へ、国から府へ、一対一でおろせる場合は各府県におろせばいいのですが、複数の府県にまたがる権限をどこにおろすのかというときに、関西広域連合におろして下さいとそういう意味での受け皿であるという話をしても、有権者にはさっぱりわかってもらえません。地方分権とか地域主権を理解してもらうのはなかなか難しいと思います。

記者

 議員報酬の削減率について、何をベースにされたのかということと、他府県と比べて削減率が大きいのか小さいのかについてお聞きします。

議長

 それは私には解りませんので、事務局から、近畿各府県と比較した状況を答えてもらいます。

議会事務局

 削減率ですが、各府県でかなり異なっていますので、参考までに平均値で申し上げますと、実際削減を行っている団体の削減率の平均値は、議長で7.8%、副議長で7.0%、一般議員で6.5%となっております。それらと比較しますと、基本的に本県はほぼ遜色のない数字となっているものと思われます。

記者

 なぜ、平成23年度だけの1年間という期間設定になっているのですか。

議長

 改選時期が目の前に迫っていますので、まず来年度の平成23年度分だけを我々旧の議員で決めて、残り3年間については新議員で決めて下さいという趣旨です。

記者

 新議員になった時に、もっと削減するという前提なのですか。

議長

 前提とは言えませんが、4年前もこういう形で、旧の議員が新しい年度1年分だけを決めて、新しい議員が後の3年について決めたという例があるようです。

議長

 ほかどうですか。よろしいでしょうか。それではどうもありがとうございました。
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