滋賀県議会基本条例の制定の経緯

議会の活性化と機能強化を目的として、平成19年に議会改革検討委員会が設置され、その検討の一環として、通年議会の導入と議会基本条例の制定の是非についても検討が加えられました。

その結果、議会基本条例については、その意義は認めつつ、まずは、具体的な議会改革の取組の実行を先行させ、その積み重ねを待った上で条例制定の是非を検討すべき旨の結論が出されました（平成21年3月19日）。

議会改革に県民の意見を幅広く反映させることを目的として、県民からの公募委員を含む有識者で構成する議会改革検討会議を開き、住民との関係の強化、政策形成機能の強化および監視機能の強化について諮問されました（平成23年7月28日）。5回の審議を経て出された同会議の答申では、県民が期待する議会と議員の在り方についての提言が盛り込まれたほか、議会基本条例については、分権時代に対応した議会を確立するためにも制定すべきとの結論が示されました（平成23年12月7日）。

議会改革検討会議の答申を受け、その具体的な実行について検討するため、議員で構成する議会改革検討委員会が設置されました（平成23年12月7日）。検討委員会からは、4次にわたり検討結果が報告されましたが、議会基本条例の制定と通年議会の導入については、結論が出ず、次年度以後の議会改革検討委員会等で再検討すべき旨の報告がなされました（平成24年9月27日）。

残された課題である議会基本条例の制定と通年議会の導入について検討するため、議会改革検討委員会が設置され、議長から諮問がなされました（平成25年6月28日）。中間報告を交えつつ10回にわたり委員会が開催された結果、滋賀県議会基本条例案を含む検討結果報告書がまとまり、議長に提出されました（平成26年3月6日）。

これを受けて各会派代表者会議が開かれ、検討結果報告が了承されるとともに、報告のあった案のとおり、平成26年2月定例会の閉会日に滋賀県議会基本条例案を提出することが決定されました（同日）。

閉会日には、議会改革検討委員会の構成員を提出者として議案が提出され、小寺裕雄委員長の提案説明の後、質疑・討論なし、委員会付託省略の上、採決され、全員一致で可決しました（平成26年3月24日）。条例は、平成26年3月31日に公布され、同日に施行されました。